| 研究課題/領域番号 |
13680637
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
明日香 壽川 (明日香 寿川) 東北大学, 東北アジア研究センター, 助教授 (90291955)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 京都議定書 / 京都メカニズム / クリーン開発メカニズム / カーボンファンド / CERUPT / 世界銀行PCF / 地球温暖化 / 政府開発援助 / 京都議定書s / カーボン・ファンド / カーボンクレジット / 国際協力 |
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| 研究概要 |
本研究では、1)途上国が得るベネフィット、先進国が得るベネフィット、地球温暖化対策という地球社会全体が得るベネフィット、の3つをバランスよく最大化するための条件、2)CDMプロジェクト実施の取引コストやリスクを最小化するための制度設計、の2点を、京都クレジットの需給を把握しながら、これまでの温室効果ガス排出削減パイロット・プロジェクトやフィージビリティ調査の定量的な分析、および現地サイトでの担当者や政策立案者へのインタビュー調査などによって明らかにすることを試みた。方法としては、欧州(オランダ、ドイツ・スウェーデン)および中国などを対象に現地調査や文献調査などによって、クリーン開発メカニズムで発生するカーボン・クレジットの買い上げ制度などについて検討した。具体的には、政策立案担当者や企業関係者へのインタビュー調査を行い、プロジェクトの投資側(先進国側)とホスト側(途上国側)が認識する課題も把握した。その結果、欧州の国の中でも、特にオランダはクレジット買い上げ制度を拡充しつつあり、日本においても同様の制度の構築が、企業へのインセンティブ賦与策として有効であることが明らかになった。多くの政策立案担当者や企業関係者が、カーボン・ファンドなどの取引コスト削減に役立つまた、制度設計を、政府主導、あるいは自らによって具体的に考えていることがわかった。さらに、本研究では日本政府および企業が持つ具体的な政策オプションを同定し、同時に各オプションの評価も行った。
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