配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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研究概要 |
本研究の成果は以下のようにまとめられる。 1.社会的最適成長,環境-経済統合勘定,および生態系評価 生態系に代表される環境ストック,大気,水などの環境フローを明示化し,割引された家計効用の現在価値総和を最大化するような経済成長モデルを考察した。そしてその経済成長経路上で環境と経済の相互依存関係を,環境-経済統合勘定として理論的に導出できた。さらにモデルの中に現れる現在価値ハミルトニアンが真の国民福祉指標を与えると同時に,それが非減少になることをもって,持続的発展と解釈できることが判明した。 2.農業・森林の環境機能評価と環境-経済統合勘定 上記の理論的考察に基づき,日本経済における農業・森林の役割に焦点を当て,実際に環境-経済統合勘定を推計した。ここでは農業・森林が持つ環境機能を金銭的に評価し,国民経済の中でかなりの重要性を持っていることが明らかになった。 3.中国における大気汚染低減化技術の評価 中国の大気汚染,なかんずく二酸化硫黄に焦点を当て,動学的多地域応用一般均衡モデルを構築し,シミュレーション分析を行った。ここでは複数の新たな大気汚染低減化技術を比較検討し,中国における環境-経済システムの持続的発展可能性を考察した。 4.廃棄物を考慮した小地域の応用一般均衡分析 帯広都市圏を対象として,廃棄物を考慮した環境-経済統合勘定を推計し,それに基づいた応用一般均衡モデルを構築した。ここでは対象地域が狭いため,財を圏内産と圏外産とに差別化する工夫を行っている。このモデルを用いて,廃棄物リサイクル推進の経済的影響をシミュレーションし,対象地域の持続的発展について考察した。
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