| 研究課題/領域番号 |
13680651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
北野 大 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (60269397)
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| 研究分担者 |
松原 健司 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (80296300)
永江 総宜 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (40296299)
上田 廣 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00249096)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 循環型社会 / 環境政策 / 埼玉県 / 地方自治体 / 環境型社会 |
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| 研究概要 |
これまでの調査によって、埼玉県内の自治体では、現状および近い将来において、依然として廃棄物処理対策が大きな課題であることが明らかになった。他方、行政内部あるいは地域住民への環境教育を充実させていこうとする動きも活発になりつつあることも示唆された。
ドイツなど、海外視察の結果からは、住民参加と合意形成の手法に関して、学ぶべき点が多数認められた。しかし、視察した諸国と日本では、雇用形態や労働条件、社会保障のあり方など、ライフスタイルの基本条件にも大きな違いがある。そのため、海外の長所をそのまま日本に取り入れることは難しい。この点では、諸外国の長所に学びながら、日本の生活様式に合わせた形での環境コミュニケーションのあり方を考えていかなければならない。
今回の調査研究を通じて、埼玉県内の自治体における環境政策の現状は、廃棄物の適正処理の段階にあり、発生抑制を推進する状況には至っていないといえる。しかし、環境教育や環境コミュニケーションの努力も徐々にではあるがすすめられており、この動きを支援していくための幅広い対策を実施していくことが求められる。
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