| 研究課題/領域番号 |
13710116
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
橋本 美枝子 大分大学, 教育福祉科学部, 講師 (90315309)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | セクシュアル・ハラスメント / ソーシャルワーカー / セクシュアル・ハラスメント被害の実態 / セクハラ防止のための事業主配慮義務 / ソーシャルワーク教育・訓練 / セクハラへの対処行動 / セクハラ被害の影響 / ソーシャルワーカーの就労環境 / 実態調査 / 事業主配慮義務 / 教育・訓練 / 対処スキル / 被害体験 |
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| 研究概要 |
セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)は労働者の能力発揮を阻害するゆえ、セクハラ予防はソーシャルワーカーを守り、利用者に良質な援助を提供する上で重要である。そこで、セクハラ防止のための事業主配慮義務の実施状況や被害の実態等を把握し、現任者・学生への教育・訓練プログラムや教授法を開発することを目的に実態調査を行った。日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会(ASW)会員のうち、教育職を除く213名を対象に質問紙を郵送し、102名より回答を得た(回収率は47.9%)。
事業主配慮義務のうち、(1)事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、(2)相談・苦情への対応は、国公立では6割以上が実施していたが、(3)事後の迅速かつ適切な対応は約3割だった。非国公立機関では、1〜2割程度しか実施しておらず、セクハラ予防策が未整備な職場で、低賃金で雇われる一方、人権擁護の責務が圧し掛かる、傷つきやすい(vulnerable)環境にさらされていることが明らかになった。
上司、同僚・部下、利用者と、加害者の立場にかかわらず、男性より女性の方が被害に遭っていた。男女とも同僚・部下からは低かった。上司からは男女とも性差別的言動が多かった。しかし、利用者からは男女格差が顕著で、女性の半数以上が言葉による被害に加え、「不気味な視線・凝視」や「不必要な身体接触」に遭っていた。
被害時の対処は、男女とも利用者には解決に向けた話し合いや、意思表示と「積極的な対処」をとった。しかし、上司や同僚・部下など継続的な関係では、「積極的対処」はしづらく、やんわりと行動を制したり、冗談ではぐらかす「消極的な対処」や無視といった「回避的対処」をとる傾向がみられた。被害による影響では、男女とも半数近くが抑うつ反応を呈し、7割以上が加害者に対する不信感を抱いていた。業務への影響は少なかったが、男女とも半数近くが勤労意欲の低下を呈していた。
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