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公的年金制度の制度類型と規定要因に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 13710120
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会学(含社会福祉関係)
研究機関北星学園大学

研究代表者

鎮目 真人  北星学園大学, 社会福祉学部, 助教授 (50285508)

研究期間 (年度) 2001 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード福祉レジーム / 年金制度 / 制度論 / 福祉国家 / 脱商品化
研究概要

1.1964年から1999年までの8時点(1964年、1969年、1975年、1981年、1985年、1991年、1995年、1999年)について、OECD加盟18カ国の年金制度を対象に、制度の給付と受給にかかわる諸側面を抽出して、そこから制度の特徴を把握するための指標(尺度)を作成しデータベース化した。18カ国とは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカである。指標を作成する際に用いたデータは、給付水準の上限、給付水準の下限、年金制度の給付構造(1階建て、又は2階建ての制度か)、給付スライドの仕組み、給付単位の構造(世帯単位か個人単位か)、保険料の事業主負担に対する被保険者負担の割合である。この指標と65才以上高齢者の貧困率との相関係数を算出したところ、正の有意な関係が得られたため、この指標を「年金脱貧困化指標」と定義した。なお、これは、平成13年度に作成した「年金脱貧困化指標」の集計期間を拡張したものとなっている。
2.上記のOECD加盟国のうち、社会民主主義に属する国について、「年金脱貧困化指標」の決定要因を探るため、Pooled-Time-series Regression Analysisを行った。
3.1990年代以降、社会民主主義レジームにおける各国の「年金脱貧困化指標」値が低下し、その要因として、人口的要因が大きく寄与しているということが明らかになった。また、経済のグローバライゼーションの影響はそれほど大きな影響を指標値に対して与えているとは考えられないということが分かった。

報告書

(2件)
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 社会政策学会編: "雇用関係の変貌(社会政策学会誌第9号)"法律文化社. 290 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 埋橋孝文編: "比較のなかの福祉国家"ミネルヴァ書房. 342 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 鎮目 真人: "公的年金支出の決定要因-制度論アプローチによる計量分析-"季刊社会保障研究. 37巻1号. 85-99 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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