| 研究課題/領域番号 |
13720007
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木村 琢麿 千葉大学, 法経学部, 助教授 (40234364)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | フランス財政史 / 財政法 / 財政学 / 企業会計 / 政策評価 / 会計検査院 / フランス公法 / フランス財政法 / 経済学史 |
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| 研究概要 |
本研究は、フランス財政法学の歴史的展開を、おもに経済思想と公物理論との関係から考察したものである。
1.経済思想との関係については、19世紀以降の法学・経済学の分化の過程、財政学(science des finances)のなかでの法学的要素、行政法学のなかでの財政法研究(特に公会計制度研究)とその限界、20世紀初頭に総合科目としての財政論(finances publiques)が登場した経緯とその展開、といった視点から時系列的に考察した。その中心的成果は、日仏法学23号における論考「フランス財政法学の生誕と現状」にまとめられているが、他の一連の論考においても、理論的な基礎となっていることから、関連する歴史的記述をしている。
2.公物理論との関係では、オーリウ(M.Hauriou)らの学説分析から出発して、官庁会計に資産会計を取り込む可能性を考察した。特に自治研究誌上の論文「財政統制の現代的変容」において、今後の財政統制のありかたについて大きな方向性を示した。
3.経済的観点からの財政法分析の一環として、経済性・有効性・効率性の観点からなされる政策評価(フランスでいう管理統制)、さらにその評価主体のひとつである会計検査院をも、新しい考察対象に加えている。同時に、この観点から、フランスにおける2001年財政基本法改正を分析した。
4.このように本研究は、フランスの歴史研究を中心としながらも、現代の財政統制の考察を広く手がける足がかりになったと考える。
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