| 研究概要 |
本年度の研究では、まず初期ソヴェト経済の金融市場の動向に関わって,ソヴェト政府の銀行国有化政策に関する論文を完成させた。この論文では,ソヴェト政権下の銀行国有化と統合が.銀行の廃止を意図したものではなく,逆に銀行の役割を最大限に高めようとする目的を持っていたこと--その意味で,銀行の急速な衰退はソヴェト政府にとって意図せざる結果であったこと--を確認したうえで,ソヴェト銀行政策の破綻は,資本主義経済における銀行の「全能」を、金融・信用システムの総体から切り離して,銀行の内在的な「力」とみなす錯覚に起因するものであり、金融・信用システムを破壊する一連の政策は,必然的に銀行を無力化せざるをえなかったというとらえ方を提起した。
次に,戦時共産主義期の対市場政策について,政府の市場認識という観点から最高国民経済会議幹部会議事録などの検討を行った結果,経済政策の指導者たちが,闇市場の広範な機能とその不可欠の役割を事実としては認識しながらも,公式的にはこれを無視して市場の機能の活用を拒否したため,国有企業への資源や燃料の供給という限られた目的すらも十分に遂行し得なかったという認識に至った。さらに,ネップ初期の対市場政策について,ロシアでの資料収集を通じて,特に1922年3月に開催された「第3回農学者大会」に注目した。同会議では,ブルツクスら一部の自由主義的経済学者が穀物売買や土地売買の基本的な自由化を提起したの対して,無党派の農学者の多数は,穀物売買の自由化に賛成し,土地売買の自由化には慎重な態度をとっており,この事実から,市場の積極的利用に関する認識は,ソヴェト当局者だけでなく,ソヴェト政府を必ずしも支持しない知識人の多数においても,限定的なものであったという仮説を得た。以上の研究成果については,早急に論文にまとめる予定である。
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