• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

少子高齢化社会における租税・社会保障政策

研究課題

研究課題/領域番号 13730064
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 財政学・金融論
研究機関岡山大学

研究代表者

岡本 章  岡山大学, 経済学部, 助教授 (10294399)

研究期間 (年度) 2001 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード少子高齢化 / 税制改革 / ライフサイクル一般均衡モデル / 公的年金制度 / 累進支出税 / シミュレーション分析 / 所得再分配 / 移行過程の分析 / 所得分配 / 相続税
研究概要

本研究の目的は、少子高齢化の急速に進展するわが国における望ましい租税・社会保障政策について、効率性および公平性の観点から定量的に検討を行うことである。分析手法として、ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析を用いた。
Okamoto "Simulating Progressive Expenditure Taxation in Aging Japan" (forthcoming in Journal of Policy Models)での分析の結果、新たな税形態である累進支出税を導入することにより、所得税中心の現行の税制度の下で生じるであろう大幅な社会厚生の損失を克服できる可能性があることが示された。すなわち、所得から支出への課税ベースの移行は資本蓄積を促進し、また支出税に累進性をもたせることによって所得再分配を効率的に実施できることが示された。
この結論を踏まえて、Okamoto and Tachibanaki(2002) "Integration of Tax and Social Security Systems : On the Financing Methods of a Public Pension Scheme in a Pay-as-You-Go System" (in Ihori and Tachibanaki ed.,Social Security Reform in Advanced Countries, Routledge)では、具体的にわが国の租税と年金制度の改革の方向性について検討を行った。現在公的年金制度の基礎年金部分の3分の1が税収からのトランスファーによって賄われているが、これを2分の1に増加させる方向で議論が行われている。分析の結果、政府のこの方針が支持されることとなった。今後さらに租税と年金制度の統合を推進し、究極的には累進支出税で全収入を賄うことが効率性および公平性の点で最適であるとの結果が得られた。

報告書

(2件)
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] Okamoto, Akira: "Simulating Progressive Expenditure Taxation in Aging Japan"Journal of Policy Models.

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Ihori, Toshihiro: "Social Security Reform in Advanced Countries : Evaluating Pension Finance"Routledge(London). 304 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Okamoto, Akira: "Simulating Tax-Mix Policies with Inheritance Taxes in Aging Japan"Okayama University Discussion Paper. No.I-45. (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] Ihori, Toshihiro: "Social Security Reform in Advanced Countries"Routledge (London). (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

URL: 

公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi