マーケティング活動と法的規制の関連研究

• 研究課題/領域番号: 13730078
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 商学
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 小木 紀親 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (20299358)
• 研究期間 (年度): 2001 – 2002
• 研究課題ステータス: 完了 (2002年度)
• 配分額: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円); 2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
• キーワード: マーケティング / 法的規制 / リーガル・マーケティング

研究概要

平成14年度においては、平成13年度の成果を活かし、「マーケティング活動と法的規制の関係」の理論化及び体系化に精力を傾けてきた。そして、そのプロセスから「リーガル・マーケティング」という独自の研究フレームワークを構築してきた。
また、平成13年度〜平成14年度にかけて、マーケティング活動と法的規制に関する調査(国内外の企業・行政・消費者へのインタビュー調査を含む)を何度か行ったが、そこからマーケティング活動と法的規制の関係を浮き彫りにしてきた。たとえば、企業の動向を知るために、あるいは商店街の実態を知るために、また消費者の動向を知るために、独自で作成したアンケートによって得たデータを基に各業界(国内外)における法的規制の受け止め方の相違や全体的な状況を明らかにしてきた。そこでは、特に定性的な分析を重視して、数字に表れにくいマーケティング活動に対する法的規制のインパクトを、国内外の企業・行政・消費者それぞれにおいて明らかにしてきた。とりわけ、どのような法的規制がどのようなマーケティング活動(特にプロモーション・広告活動や価格競争政策など)にどういった影響力があるのか、またどのような法的規制の変化がマーケティング活動にプラスあるいはマイナスの影響を及ぼすのか、さらに法的規制に対してどのような企業戦略上の示唆が与えられるかなど、マーケティング研究にとって、有益な点をクローズアップしてきた。
また、平成14年度においては、本研究の成果として、幾つかの研究会などで発表を行ったが、ここで生じた新たな課題をいま一度再検討しなおして、近々には論文成果の形としてまとめていきたいと考えている。