| 研究課題/領域番号 |
13730092
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
石田 修一 北海学園大学, 経済学部, 助教授 (00326539)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 産業集積 / 研究開発 / 企業家活動 / 知識ネットワーキング |
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| 研究概要 |
本年度の研究実施計画として、以下の3点の目標が掲げられていた。
(1)札幌に関しては、昨年来の活動から得られたエスノグラフィックなデータに加えて、産業集積のマクロ的なダイナミクスについても歴史的見地から調査を行う。最終的に、研究フレームワークに基づく事例研究と特許データ分析を行い、新たな事実の抽出を行う。
(2)テキサスに関しては、研究フレームワークに基づく事例研究と特許データ分析に加えて、昨年アンケート調査によって収集したデータに対して統計学的な手法に基づく分析を行い、新たな事実の抽出を行う。
(3)札幌とテキサスの事例を比較研究することで、研究開発・企業家活動・産業集積を統合する理論的含意を導出する。またこうした理論を実際の活動にフィードバックして実証を試み、実践的含意を導出する。
まず(1)については、特許データの抽出過程から産業論的に全く新しい知見を得ることができた。また歴史的見地からの調査研究については札幌市の協力により貴重なデータを獲得することができ、そのことで研究フレームワークの修正を施すことができた。
また(2)については、収集できたデータ量が予想より膨大となり鋭意分析を継続している。さらにいくつかの修正点が発見されたため、再度別な角度からの追加研究の必要性が生じている。そのため現在、テキサス側と調整中である。
さらに(3)では、ある種の統合的な含意が導出され、論文(北海道における非営利の地域活性コンソーシアムの形成)としてまとめることができた。しかしテキサスの研究の中で生じた問題点は今後の研究の発展性に重要なポイントであったため、その結論については仮説的な命題にとどめている。またそうした中間的成果は、著書(Meso Organization)において理論的な観点から論じ成果として公表することができた。
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