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新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 13730110
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 会計学
研究機関神戸大学

研究代表者

音川 和久  神戸大学, 経営学研究科, 助教授 (90295733)

研究期間 (年度) 2001 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード新規株式公開 / 経営者利益予測 / 利益マネジメント / 四半期財務報告 / 情報の非対称性 / 市場流動性
研究概要

ベンチャー企業の育成・発展を資金調達面から支援するために設立された新興企業向け証券市場における会計・監査問題について、複数の角度から実証的な分析を展開した。
まずは、新規株式公開企業の業績予想は海外の新規株式公開企業や日本の既存上場企業に比べて不正確ではないという昨年度の分析を踏まえて、そうした予想利益額を達成するための利益マネジメントが新規株式公開企業によって行われているかどうかを調査した。新規公開時に過大な業績予想を公表した企業は、予測誤差を減少させるために利益捻出型の会計発生高を用いた利益マネジメントを行っているが、過小な業績予想を公表した企業は、そうするために利益圧縮型の会計発生高を利用しているわけではないことが確認された。2番目に、新規株式公開時点の前後7年間という期間における利益マネジメントの実態も包括的に調査した。利益捻出的な会計発生高を用いて報告利益を改善させるような利益マネジメントは、新規株式公開直後の期間において特に顕著であったが、公開直前期間には観察されなかった。なお、こうした研究成果に関しては、アメリカ会計学会(AAA)の2002年度年次総会において研究発表を行う機会を得た。
次に、新興企業向け証券市場に上場するベンチャー企業に対し義務づけられた四半期財務報告の有効性について検証した。ここでは、四半期決算発表周辺のビッド・アスク・スプレッドおよびデプスの動向を分析することで、四半期財務報告が証券市場参加者間の情報の非対称性や市場流動性を改善させる効果をもつことが析出された。こうした成果は、決算発表周辺のビッド・アスク・スプレッドやデプスの動向を日本の証券市場について初めて調査した点で先駆的な研究であり、また2003年度からその他上場企業にも四半期財務報告が段階的に義務づけられることになった点からも貴重な証拠を提供するものと思われる。なお、こうした研究成果についても、目本管理会計学会リサーチ・セミナーで研究報告するとともに、そこでの議論を踏まえて補足的な分析を追加した上で、2003年4月のヨーロッパ会計学会(EAA)第26回年次大会において研究発表を行う予定である。

報告書

(2件)
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 音川和久: "四半期財務報告と株式市場の流動性"国民経済雑誌(神戸大学). 186巻2号. 71-82 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Kazuhisa Otogawa: "Earnings Forecast and Earnings Management of Japanese Initial Public Offerings Firms"Proceedings of 2002 AAA Annual Meeting at San Antonio, U.S. (全文は神戸大学経営学研究科Discussion Paper Seriesで閲覧可). (2002-18). 1-29 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Kazuhisa Otogawa: "Market Liquidity around Quarterly Earnings Announcements : Evidence from Japan"Proceedings of 26th EAA Annual Congress at Seville, Spain (全文は神戸大学経営学研究科Discussion Paper Seriesで閲覧可). 4月予定(2003-6). 1-28 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 音 川 和 久: "新規株式公開と経営者の業績予想"産業経理(財団法人産業経理協会刊). 61巻3号. 50-58 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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