| 研究課題/領域番号 |
13730111
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
松尾 貴巳 大阪府立大学, 経済学部, 助教授 (80316017)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | ABC(活動基準原価計算) / BSC(バランスト・スコアカード) / 業績管理 / 事業部門業績管理 |
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| 研究概要 |
平成14年度は主に実証研究を行った。実証研究の第一は業績管理についてのアンケート調査である。日本を代表する大企業を中心に回答を得た。活動基準原価計算(ABC)の導入企業は4%程度であり、バランスト・スコアカード(BSC)の導入企業は10%であった。いずれも一般的に導入されていないことが伺えたが、ABCに関しては、情報システム費用、研究開発費、経理・財務費用など個別の部門経費の配賦方法をみると、活動の消費量に基づいた直課を行う傾向が見られた。
また、BSCに関しては、非財務指標の使用傾向をみると、シェアー、在庫水準、品質水準、納期・欠品水準、設備効率・稼働率、顧客満足度といった指標は比較的使用率が高く、その他にも、生産高、輸出高、顧客開拓率、新製品数、重点施策達成度、従業員満足度、環境問題への取組度合といった指標が使用されており、BSCの非導入企業についてもすでに非財務数値を含む多元的な業績管理が行われていることがわかった。これは、社内事業部門だけでなくグループ企業に対しても同様の傾向が見られた。ヒアリングの成果も合わせると、企業の管理レベルは既に高く、ABCについては、コスト配分の精緻化のみらならず業務改善や予算管理への活用、BSCについては事業性評価・組織業績評価のみならず組織間のコミュニケーションや新たな戦略創出など、より大きな効果が見込めないと、ABCやBSC導入による積極的な費用対効果は評価されないとのインプリケーションを得た。
実証研究の第二は、BSCの導入事例研究である。某自動車メーカーをリサーチサイトとし、14年度以降取り組んでいる。当社では、BSCの考え方に基づく戦略課題の評価を盛り込んだ新評価システムが15年度から導入される予定となっている。
以上の成果は、日本会計研究学会スタディグループ(小林啓孝委員長,平成15年9月)、日本管理会計学会フォーラム(平成15年4月5日)において発表予定である。
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