紅河デルタ農村開発の多様性―村落レベルの農業・手工業・地域間ネットワーク―

研究課題

研究課題/領域番号	13760164
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	農業経済学
研究機関	京都大学
研究代表者	柳澤雅之京都大学, 東南アジア研究センター, 助手 (80314269)
研究期間 (年度)	2001 – 2002
研究課題ステータス	完了 (2002年度)
配分額 *注記	1,900千円 (直接経費: 1,900千円) 2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円) 2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード	紅河デルタ / 合作社 / 水利 / 農業資材 / 営利活動 / 農村組織 / ベトナム村落 / 作付体系 / 野菜 / 現金収入
研究概要	昨年度と同様に、ナムディン省ブバーン県タインロイ社コックタイン合作社にてこれまで収集してきた農業生産に関する調査データの分析を行なった。本年度は特に、社(行政村)の自治的な農業生産組織である合作社と農業生産との関係に着目し、合作社が、農民レベルの農業生産に果たす役割を明らかにし、合作社の存在意義について考察した。その結果、農業生産に関するコックタイン合作社の活動には、水管理、農業資材の供給(各種化学肥料・農薬・種子)・ジャガイモ販売活動が大きな柱であることがわかった。水管理では、年間を通じて、合作社が潅漑排水操作を行なっているが、技術的には社レベル、あるいは集落レベルでも同様の操作が可能であることがわかった。さまざまな農業資材の供給では、集落によっては、合作社の販売所でほとんど購入していないことがわかった。すなわち、水管理と農業資材の供給では、合作社の活動には積極的な存在理由は必ずしも見出せなかった。それにも関わらず、合作社が水管理を行い、農業資材を販売しつづけるのは、貧しい人への配慮や、価格の不安定性やリスクの回避、農業関連情報を農民個人で総合的に入手すするにはやはりまだコストも時間もかかることがその理由であると考えられた。また、ジャガイモの販売活動では、合作社は栽培農家と合作社全体に利益をだし、それを基金としてさまざまな福祉活動を行なっていることがわかった。国家による農村の末端レベルまでの福祉活動が十分に行なわれていない以上、農村自身が利益を出し、その不足を補っている。このように、従来の定説とはまったく異なり、現在の合作社組織は国家と農民との間に立ち、さまざまなリスクの回避や、国家によるサポートの不足分を補つなど、両者の橋渡し機関として非常に非常に大きな存在意義のあることがわかった。