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本年度の研究実績は以下の通りである。
第一に、前年度で作成されたRCRE固定観察点調査のパネルデータベース(MSHTデータセット<Minor Sets of High quality Time series Dataset ; Matsuda-Senda-Hoken-Tsujii>を基に、農家の生産行動、消費行動、貯蓄・投資行動、生産要素利用行動の予備的分析を実施した。中でも農村における地代に関する要因分析の結果では、地代に対して生産物価格が正、農外賃金、教育水準や家計収入占める農業収入の比率など農業就業に関わる変数で負という結果が得られ、生産物価格の上昇が地代水準を上昇させ、農外就業の増加は地代水準を下げる効果があることが明らかとなり、その背景として農外就業の増加に伴なう農地用役の供給増加を指摘した。
第二に、中国地方(島根、岡山)、四国地方(香川)、東北地方(宮城)の各県で行い、中国については、カウンターパートである中国農業部農村経済研究中心と山西省政府を基盤に山西省、北京市への調査を11月に実施し、その際に中国側研究者と検討会を北京で開催した。山西省における調査では、経済発展下における構造調整を目的とする農業産業化政策の遂行状況、それに伴う農地流動化、労働力の就業変化などについて重点的に調査を行った。農地流動化に関しては、社会的な要請はあるものの、未だその取引の数は小さく、かつ個別的に実施されているのが現状で、一層の促進を図ることを目的に、法的な整備が進行中であることが明らかとなった。
第三に、これまでの研究成果を取りまとめ、2002年に北京で開催された国際検討会、平成14年度日本農業経営学会研究大会(於:岡山大学)、経済統計学会第46回全国総会(於:北海学園大学)にて個別報告を行った。また別掲のような形で論文としても投稿した。
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