| 研究課題/領域番号 |
13780002
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
科学技術史(含科学社会学・科学技術基礎論)
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| 研究機関 | 常磐大学 |
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研究代表者 |
松原 克志 常磐大学, 国際学部, 助教授 (90285750)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | パブリックアクセプタンス / 原子力対策 / 科学コミュニケーション / STS / 原子力 / 住民意識 / 東海村 / 会話分析 |
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| 研究概要 |
東海村およびその近隣は原子力問題の象徴的な地域である。1999年9月30日におきた東海村に位置する原子力施設での臨界事故以降、それまで原子力発電所や研究機関など大規模原子力施設が原子力事故の起こりうる場所と認識されてきたのに対し、生活空間に融和した場所でも起こりうることが認知されている。つまりこの地域では原子力施設や原子力事故が自動車や自動車事故と同じように生活の中の一場面となっていると思われる。本研究の目的はこのように原子力施設が生活に内在された地域における住民の原子力、あるいは原子力施設に対する意識を明らかにしようとするものであった。
原子力施設と共存した生活についての住民の意識を日常会話を通じ分析した。当該研究代表者の所属先には該当者が多数所属するので、その人達との日常会話を中心に分析した。東海村の原子力施設事故(JCO事故)から3年が経過し、大部分の住民は事故問題が日常の話題となることは少ないようである。ときどき事故に関連した報道がなされたとき、話題になる程度である。住民レベルでは事故に関連して原子力防災対策もほとんど講じられていないことがわかった。それは「同じような事故がおきたとき避などの対応はどうしますか」という質問にほとんどの人が「考えていない」と解答することから伺い知れる。また震災対策のように避難先を家族で決めるよう行政的な指導があるようには対応がされていないことがわかった。
総じて原子力施設の存在に対する関心は日常生活の中で忘却されているようであった。隣県の福島県でおきた東京電力の事故隠し問題も原子力施設の問題ではあるが、自身のものとしてはほとんど意識されていなかった。
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