| 研究課題/領域番号 |
13780077
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
家政学一般(含衣・住環境)
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
丸山 千賀子 弘前大学, 教育学部, 助教授 (20324965)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 消費者政策 / 消費者団体 / 消費者教育 / NPO |
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| 研究概要 |
本研究の研究実績の概要は以下のとおりである。
(1)日本の主たる消費者団体の活動とその社会的役割を調査・考察するため、日本の消費者問題および消費者法の歴史において消費者団体が果たしてきた役割、消費者団体の活動内容について文献調査をした。消費者団体の活動や今後の展望については、団体代表者へのインタビュー調査も併せて行った。これらの結果は、長嶋俊介編『生活の経営と福祉』朝倉書店(2003年)の第15章「消費生活と組織-制度的資源について-」にまとめている。
(2)最近、消費者契約法における団体訴権の実現を目的とした、専門家集団による新しい消費者団体が創生されているため、この団体の活動に注目し、消費者団体の社会的役割、団体の発展が既存の消費者団体に与える影響について参与観察による調査を行った。この調査は、団体の存在意義や理念に関する点を重視しながらまとめた。この研究は、「団体訴権とこれからの消費者団体」生活協同組合研究(2003)、「消費者団体の活動と団体訴権」生協総研賞記念論文集(2002年)で発表した他、生活経済学会誌において「消費者重視の社会における新しい消費者団体の創成」という論文を投稿中である。
(3)変革してゆく社会において、既存の消費者団体や新しく叢生している団体が消費者に与える影響(消費者教育への効果)などに関する調査結果をまとめ、現在、消費者教育学会誌において「消費者政策の動向と民間団体の活動について」という論文を投稿中である。
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