| 研究課題/領域番号 |
13837014
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
中山 まき子 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (90253236)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2001年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 母子健康センター / リプロダクティブ・ヘルス / ライツ / 地方自治体 / 母子保健政策 / 助産婦 / 医師 / 国家政策 / 地方自治体政策 / 厚生省事業 / 身体 / 助産 / 母子保健 |
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| 研究概要 |
本研究では、1957年に開始された国および地方自治体による「公設公営」の母子健康センター事業の発展・衰退をもたらした諸要因を具体的に明らかにし、「公設公営」施設の特徴と問題点、存続の可能性と限界について分析する。以上を通じて、日本の母子に対する政策形成過程、政策推進過程に見られる課題をリプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から明らかにすることを目的とする。
母子健康センター事業の初期形態(1957-1974年)は、センター内に公営「助産部門(助産婦が運営主体となる公営助産所)」と「母子保健指導部門」を備えていた。現在母子健康センターの名称で登録されている施設は全国に126カ所ある(『全国市町村保健センター要覧』平成13年版、全国保健センター連合会発行)。
第1の方法と結果:既存の母子健康センターに質問紙調査を実施した。その結果(回収55/126カ所、各自治体母子保健行政担当職員が回答)、2004年現在2つの自治体で初期の事業形態(助産部門を保持・運営)を存続していた。他方、34自治体は、すでに助産部門を廃止し、19自治体は最初から助産部門を設けない施設運営を実施していた。自治体が助産部門を廃止した理由は、「担当助産婦の高齢化」、「後継の助産婦がいない」、「自治体施設利用者が減少した」などである。
第2の方法と結果:次に、2004年現在も同運営を続ける2自治体の施設と、1990年代に助産部門を閉鎖した8自治体の施設に対して、訪問聞き取り調査を行った(対象者:現在施設勤務の助産婦、事業草創期に働いていた助産婦、保健師、役場職員、など)。その結果、今日も助産部門を持続している2つの施設には、次の共通点が見られた。1)市町村長が母子健康センター施設の必要性/重要性を認識している、2)自治体(助産婦を含む)と嘱託医師との協力体制が十全に作られ続けている、3)先輩助産婦が後輩助産婦を育成している、4)施設で働く助産婦同士が入所者の情報を共有し、仲間間の支援体制が作られている、5)助産婦と保健師との連携・相談体制が円滑である。他方、1990年代に次々と助産部門を閉鎖した8施設の閉鎖理由は、嘱託医師とのトラブル(原因:出産に対する考え方の違い・職域が競合する)、助産婦の高齢化(原因:助産婦の雇用方法が悪く身分保障が不安定)に起因していた。つまり2つの施設と8つの施設の助産部門存続理由2)と3)と、廃止理由とは表裏の関係にあった。聞き取り調査から、施設利用者の減少という点に関しては、施設ユーザー自身が「病院は母子健康センターより安全だから選ぶ」という選考を行うようになっただけでなく、義務化された医師による妊産婦健診によって、医師から様々な検査や助言を受ける経験が、母子健康センターでの出産を選び難くしていたことが示唆された。
以上、母子健康センター施設の全国調査を通して、同事業による母子政策の開始と廃止は、行政主導で行われ、活用主体である助産婦や女性ユーザーの意見が組み込まれていないこと、また、自治体が助産事業を継続できるか否かの決定には、医師が深く関わっていることが明らかになった。
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