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経済危機争点化の比較政治学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 13872009
研究種目

萌芽研究

配分区分補助金
研究分野 政治学
研究機関神戸大学

研究代表者

久米 郁男  神戸大学, 法学研究科, 教授 (30195523)

研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード経済危機 / 政治化 / 日独比較 / 雇用問題 / 争点化
研究概要

1.昨年度に引き続き、1990年代から現在までの経済危機が新聞においてどのように報道されてきたかを、内容分析の手法に基づいて分析した。その結果、当初危機が循環的な問題として理解されていたのが、不良債権問題、更に日本経済の構造問題として争点化されてきたこと、「経済危機」 への対応が、当初の対処療法的なものから、不良債権処理促進、金融危機対応から、構造改革へと性格を変えてきた原因であることが更に確認された。
2.80年代に日本の経済繁栄を支えたとされた日本的経営に対する評価が逆転し、それの根本的変革が唱道されるようになったこと。それが、日本経済の構造改革の一環として主張されるに至ったことを示した。しかし、日本的経営を支えた3本柱とされる「年功賃金」、「終身雇用」、「協調的労使関係」について、個別に見ていくと、それらがどの程度実際に変化してきたかについては、大きな差異があることを、更に事例研究によって分析した。
3.労使関係の変化について、キャサリン・セレン教授と日独比較分析に加えて、スウェーデンの事例を分析し、日本、ドイツ、スウェーデンという代表的な調整型市場経済において、従来とは異なる新たな労使連合と利益対立の分岐が生じていることを明らかにしたことりわけ、3カ国に共通に見られる新たな利益対立分岐は、輸出セクターと非輸出セクターの間に生じていることが解明された。
4.上記の、分析をふまえて、制度変化と制度的相互補完性に関する英文研究論文を発表した。なお、その草稿は、欧米の研究者に回覧してコメントを得た。

報告書

(3件)
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] KUME, Ikuo: "Politics of Institutional Complementality : Unbundling the Japanese Management System?"Kobe University Law Review. No.37. 1-18 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 久米郁男: "これからの労使関係"経営者. No.40. 26-30 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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