| 研究概要 |
廃棄物のOD貨物量推計方法の精査とそれに基づく環境影響評価を行った.
品目を考慮せずに単純な総コスト最小化原理で推計を行っても,再現性は非常に悪かったため,品目毎に推計を行った.また,特に家電リサイクルなどでは,企業グループ毎に回収,分解作業が行われているため,品目だけでなく企業グループの考慮も行った.また,流通経路として品目によっては卸売業が介在したり,数段階に渡って処理が行われる品目があるなど,複雑な流通形態となっている場合があるため,そのような介在業種の立地も考慮した.その結果,総コスト最小化原理でもある程度の再現性が得られた.しかしながら,介在各業種の立地行動までを内生的に表現するには至らなかったため,それらの立地行動をシナリオとして与え,比較分析を行った.具体的には卸売業,流通ターミナル,解体業,リサイクル品使用者の立地シナリオをそれぞれ複数通り与えることにより,OD貨物量の推計が可能となった.
OD貨物量の推計結果を用いて,公共性を含めた制度の考察と環境影響評価を行った.公共性の問題としては,外部不経済,マーケットの不完全性等を考慮し,公共がどこまで介入するかという点に焦点を絞った.価格保証,補助,義務,罰金等様々なケースを考え,また公共介入による民業圧迫も考慮した.更に制度上の問題として,品質による価格差,需給バランスが崩れた場合の対策卸売市場の必要性等を考察した.環境影響評価としては大気汚染,水質汚染,土壌汚染に対して,家計が内生化された環境評価型産業連関表を用いて評価を行った.特に各種業者の立地シナリオ毎に県境影響評価を行うことにより,それらの立地誘導あるいは用地確保に関する公共の介入の評価を行うことができた.
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