| 研究概要 |
法医解剖において死因解明や診断の精度を向上させ,死亡者の生前の病態を解明するためには,法医解剖時に採取,保存している臓器,組織などを研究に使用することは不可欠である.又,大学で法医解剖を行っている意義のひとつは法医解剖の症例を医学教育に使用することにある.摘出臓器,組織などの教育,研究への使用に関して,大学や学会等で倫理的,社会的対応について検討されているが,この問題に関する遺族の意識調査はこれまで行われていない.そこで今回,東京慈恵会医科大学法医学教室で法医解剖された死亡者の遺族に対し,摘出臓器,組織の保存,教育,研究への使用,承諾の取得方法等について,郵送による無記名アンケート調査を行った.本研究の科学性,調査内容,協力者のプライバシー保護などに関しては,倫理委員会の承認を得た.最近5年間に本学法医学教室で法医解剖された死亡者の遺族のうち,解剖承諾書に記名している配偶者や死亡者の3親等以内の遺族を対象とした.アンケート用紙を120家族に郵送したところ40枚が回収された.この40枚の回答者の年齢は20歳代から70歳代まで分布し,女性が60%近くを占めていた.死亡者との関係は父母,子,配偶者の順であった.検査のために解剖で組織等が採取される事は回答者の60%が知っていたが,検査後保存される事は65%が知らず,45%が家族の承諾のもとに保存すべきと回答した.臓器・組織の教育・研究への利用については60%前後が家族の承諾のもとに行うとし,研究目的での組織の採取は75%が家族への説明と承諾が必要と回答した.承諾の方法は直接面談する場合と文書による場合とが35%,30%,解剖承諾書に記載するが18%であった.症例報告に関しては面談,文書など何らかの形で家族の承諾を得るが55%,現行のままが40%であった.更にアンケート調査を続けて回答者数を増やし報告したい.
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