| 研究課題/領域番号 |
13J00350
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
江口 久美 京都大学, 人間・環境学研究科, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 780千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | フランス / 住民団体 / 地区評議会 / 近隣住区評議会 |
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| 研究実績の概要 |
特別研究員PD、3年目の平成27年度は、京都大学大学院人間・環境学研究科中嶋節子教授を受け入れ指導教官として、同研究室で研究を遂行した。
4月から9月にかけては、地区評議会(CQ)に関する事例研究を行った。パリ、リヨン、マルセイユ、グルノーブル、ブザンソン等の選定した団体について、主にインターネットを用いて情報を収集し、情報を整理・分析した。さらに、京都大学附属図書館において文献を収集した。
10月から3月にかけては、日本への導入についての検討を行った。インターネットや京都大学附属図書館において、国・行政・住民団体の現状に関する資料を収集し、整理・分析を行った。最後に、３年間のフランスに関する調査結果を元に、日本への研究結果の導入について検討し、分析を行った。
研究成果の発表については、まず、CQによる住民参加型の都市計画による自治の実現について、2015年5月の京都大学におけるThe 2nd Kyoto-Bordeaux Symposium 2015において、"Challenge to Autonomy by Inhabitants in Urban Planning by Area Councils in France"として発表を行った。次に、CQにおける特別の制度運用に関して、モンペリエ市・モントルイユ市・クレテイユ市を対象に、2015年9月に日本建築学会における研究発表「フランスの地区評議会における特別の制度運用に関してーモンペリエ市・モントルイユ市・クレテイユ市についてー」を行った。また、CQの成立基盤となった歴史的背景について、2016年1月に科研研究「都市域と都市制度」研究会において、「近隣民主主義以前のフランス共和制の都市制度の特徴について」として研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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