| 研究課題/領域番号 |
13J01590
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
伊藤 理史 大阪大学, 人間科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2014年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2013年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 政治社会学 / 社会階層論 / 政治文化論 / 投票行動 / 政治的疎外 / 政治参加 / 地域政治 / 地域調査 / 大衆政治 / ポピュリズム / 地方政治 / 首長選挙 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，戦後日本における55年体制期とポスト55年体制期の大衆民主主義の変容を，投票行動（代議制民主主義），政治的疎外（政治文化），政治参加（直接民主主義）の3側面から体系的に解明し，政治意識の重要性を提示することである.本年度は，大衆政治論と新しい政治文化論の理論枠組みを用い，大規模全国調査（SSM，SSP，NHK日本人の意識調査等）に基づく実証研究を4点行った．第1に，代議制民主主義では，1955年から2010年の階級と支持政党の関連の長期的趨勢を分析し，階級と支持政党の関連の強さは放物線を描くことを発見した．つまり戦後日本でも，55年体制期では階級政治が存在したが，階級と支持政党の関連が低下したため，55年体制期が終焉したことを実証した．第2に，政治文化では，1973年から2010年の政治的疎外の長期的趨勢とその規定要因を分析し，ポスト55年体制期では政治的疎外が増加したこと，規定要因では時代効果，次いで世代効果が大きく，社会経済的地位の効果は小さいことを提示し，ポスト55年体制期では政治的疎外が一般化したことを実証した．第3に，直接民主主義では，1973年から2010年の政治参加の長期的趨勢とその規定要因を分析し，ポスト55年体制期ではエリート動員／対抗型いずれの政治参加も減少したこと，規定要因では時代効果，新人類以降の若年世代から生じたことを提示し，政治参加が衰退していることを実証した．以上の3点の分析結果より，ポスト55年体制期でも，消去法的に大衆民主主義の中心は代議制民主主義であることが明らかとなった．
第4に，以上を踏まえ2012年衆院／2013年参院選挙の投票行動の規定要因を分析し，階級や社会経済的地位でなく政治意識（政治的疎外や競争主義）から説明できることを提示し，ポスト55年体制期の政治の流動化が，有権者の政治意識から生じたものと結論付けた．
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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