| 研究課題/領域番号 |
13J02841
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
根岸 陽太 早稲田大学, 法学学術院, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2014年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2013年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 国内法の条約適合性統制 / 国内法の合憲性統制 / 発展的解釈 / 補完性原則 / プロ・ホミネ原則 / 賠償原則 / 国内法の条約適合解釈 / 国際法・憲法の優位性原則 / 米州人権条約 / 欧州人権条約 / 憲法裁判所 / 合憲性／条約適合性統制 / 国際法／憲法の優位性原則 / 賠償義務 / 条約適合性の統制 / 国際法と国内法の関係 / パイロット判決手続 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、個別国家の利益を超えた集合的利益を保障するために、二辺的・国家間関係に還元され得ない対世的義務違反に対する救済について考察を加えることにある。本年度は、前年度の推進方策に則り、主に次の２点を論証した。
第1に、人権裁判所は、憲法裁判所が憲法基準に関して有権的な解釈権限を有するのと同様に、条約基準の有権的解釈を展開する機能を果たす。地域的人権条約は、社会的条件の変化に合わせて発展する「生ける文書（living instrument）」であり、より有益な保障を人間に与える地域普遍的な規範を考慮に入れて解釈される。
第２に、通常裁判所を含むすべての国内裁判所は、条約締約国を構成する機関として、自身の権限の範囲内で、条約適合性統制を分散的に実施する責務を負う。ただし、通常裁判官による分散的条約適合性統制が民主的価値や法的安定性を毀損する場合には、憲法裁判所に条約適合性統制を集中的に委任する必要がある。
以上の２点を踏まえて研究枠組全体を再構成し、次の２点を本研究課題の結論として提示した。
第１に、人権条約または憲法の形式的優位性を固定するピラミッド型ではなく、双方が上底部分を構成する台形規範階層を構想する。個人に最も有益な法解釈を必要とするプロ・ホミネ原則にしたがい、（I-A）条約と憲法の共通価値が普遍的人権基準に照らして永続的に更新され、（II-A）当該共通価値に即して憲法と条約の実質的優位性が柔軟に判断される。
第２に、いずれかの機関に究極的権威を固定する権限配分に代わり、具体的文脈に合わせて集権化と分権化が生じる流動的な権限配分を構想する。（I-B）国際平面では、補完性原則にしたがい、国家機関への分権化と人権裁判所への集権化が生じ、（II-B）国内平面では、憲法諸原則にしたがい、通常裁判所への分権化と憲法裁判所への集権化が生じる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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