| 研究課題/領域番号 |
13J05035
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岩垣 真人 一橋大学, 大学院法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2015年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2014年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2013年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 財政 / 民主主義 / 専門性 / 憲法 / 会計検査院 / 公会計 / 財政民主主義 / 会計検査 / 権力分立 / フランス政治 / 国際情報交換 / 公法単 / フランス / 行政学 / コオル / ジェネラリスト |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度の研究においては、「研究の目的」であるところの、民主主義（財政民主主義）と専門性（専門合理性）との緊張関係を巡る分析について、平成26年度までのフランスを対象とした研究を活かし、その日本への適用を検討した。さらに、当初の予定は、日本における適用のみで完結させる計画であったが、ユーロを巡る問題関心を深化させることにより、地域連合における、民主主義と専門性との対立関係をも、対象とした分析を進めることができた。
日本（法）への適用については、我が国の会計検査院を重点的に分析することで、その検討を進めた。従来、会計検査院は、決算過程に、会計（検査）という専門性を軸として参加するアクターとして把握されていたが、そのような捉え方では、３E検査の導入などにより拡張する会計検査院の役割を十全に認識できないのみならず、その役割の拡大は、財政民主主義との緊張関係を不可避的に生じさせるものとなる。したがって、専門性を超えた、総合性により活動を展開する組織として再構成することが、公会計の効率化という世界的潮流の中での、会計検査院の役割拡大には欠かせない。そのため、まずは会計検査に従事する調査官を、特別職とすることが、対応の嚆矢となるべきであるが、特別職とするためには、人的資源の一層の投下が不可欠となる。そうした資源の優先投下を是認するような社会的位置づけを獲得し、しかるのちに特別職化をはかるべきであるという考察を、フランスについての分析と比較対照しつつまとめ、論文とした。
問題の日本についての適用に加え、平成27年度の研究では、ユーロを巡る財政・金融危機から、地域連合における財政民主主義のありかたについても考察を進めた。財政危機に際し、専門合理性の観点から導入が図られる複数年度型予算制について、それを進める地域連合と、加盟国における財政民主主義との対立について、分析を進め、論文とした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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