研究課題/領域番号 |
13J09241
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
岡部 茜 立命館大学, 社会学研究科, 特別研究員(DC1)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2015年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2014年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | ひきこもり / ソーシャルワーク / 若者 / 子ども・若者育成支援推進法 / 韓国 / 若者支援 / ピアスタッフ / 地域協同実践 / 若者ソーシャルワーク / ピア |
研究実績の概要 |
本年度は主に、三つの点から研究を進めた。第一に、前年度から進めてきたひきこもり支援制度の歴史的変遷の分析成果をまとめた。ここでは、新たに生じた若者の生活困難への対応が社会福祉からいかように切り離されて展開されてきたのかについて、若者支援の歴史的な変遷から検討し、若者の生活困難を社会福祉の枠組みで対象化するための具体的な提起を行なうことを目的とした。第二に、2011年度から継続してフィールドワーク調査を実施していたある市の子ども・若者育成支援推進法から出発した取り組みへの調査を継続した。継続して参与することにより得られたデータから、子ども・若者育成支援推進法下の取り組みの課題を明らかにし、課題を乗り越えるための要件に関する分析を報告にまとめた。第三に、韓日における若者の生活困難の背景および若者支援の仕組みについて比較検討を行った。具体的には、若者の生活困難の背景について、両国の家庭、雇用、教育の三つの点から検討したのち、韓国における「青少年福祉支援法」(2005~)とその法による支援に言及した。9歳から24歳までを対象とする韓国の「青少年福祉支援法」は、青少年シェルターや、青少年自立支援館、青少年治療リハビリセンターなど具体的な事業を規定していることに比べ、日本の子ども・若者を支援する法律として存在する「子ども・若者育成支援推進法」は、具体的な支援をほとんど規定していない。これらの比較から、韓国における若者支援の仕組みやそれについての議論から学ぶ必要性を指摘した。
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現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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