| 研究課題/領域番号 |
13J10103
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
藤田 研二郎 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2015年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2014年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2013年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 環境NGO・NPO / 環境運動 / 組織間関係 / 環境政策 / 生物多様性 / 問題定義 / 構築主義 / 連携形成 / 非政府組織 / 社会学 |
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| 研究実績の概要 |
３年度目は、次の３点、外来魚問題の事例研究に関する成果の発表、ローカルレベルのアクターに関する追加的な調査・分析、発展的課題としての生物多様性政策をめぐる運動組織間連携の調査・分析について、大きな成果が上がった。
第１に、前年度までの調査・分析結果をもとに、外来魚問題の事例研究に関する成果を、論文として学会誌に発表した。これは、1990年代後半から2000年代半ばのオオクチバス（以下バス）の特定外来生物指定に至る展開について、ナショナルレベルの４者のアクター（漁業者団体、環境市民団体、遊漁者団体、学会）を中心に、その論争過程を分析・考察したものである。
第２に、上述の研究成果を踏まえ、３年度目は、外来魚問題をめぐるローカルレベルのアクターの動向、及び2000年代半ば以降の政策実行期の展開を明らかにすることを主な目的に、追加的な調査・分析を行った。特にローカルレベルの環境市民団体について、訪問による資料収集、聞き取り調査を実施した（調査対象者６名、計約12時間）。これらは、1990年代後半から先駆的な活動を始め、2000年代後半以降もバスの駆除といった政策実行において、中心的な役割を担っているものである。
第３に、以上から派生した発展的課題として、前年度から引き続き、生物多様性政策をめぐる国内環境市民団体の運動組織間連携に関する調査・分析を行った。特に、生物多様性条約第10回締約国会議（2010年愛知県で開催）に向けて結成されたネットワーク組織と、それに関与した市民団体を対象に、資料収集と聞き取り調査（調査対象者６名・７回、計約12時間）を実施した。また、その調査結果をもとに、ネットワーク組織の連携戦略とその集合的帰結に関する分析を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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