| 研究課題/領域番号 |
13J10375
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2014-2015)
東京大学 (2013) |
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研究代表者 |
古田 雄一 筑波大学, 人間総合科学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2015年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2014年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2013年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | シティズンシップ教育 / アメリカ / 貧困地域 / 地方教育学区 / パブリック・アチーブメント / カリキュラムマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
前年度に続き、低所得層や人種・民族的マイノリティの集住する地域の学区に焦点を当てて研究を行った。テストスコアに基づく教育改革の中で、当該地域の学校では基礎学力保障に重点が置かれ、シティズンシップ教育の機会が不十分となりやすい。また、当該地域特有の、子どもに無力感を内面化する環境が重なることで、彼らは民主主義への参加や社会の変革に希望を見出せずにいる。そうした問題状況がどう生み出され、子どもにいかなる影響を与えているのか解明するとともに、当該地域の学校がシティズンシップ教育の実践を通して、いかにそうした課題を克服しうるのか考察してきた。具体的には、以下の3点の課題に取り組んだ。
(1) アメリカの貧困地域において、学校内外の環境的要因がどう絡み合い、子どもの市民性形成を阻害しているのか、子どもに内面化される「市民」像に着目してその構造の一側面を明らかにした。また、学校間・地域間で市民性教育の機会格差や、子どもの市民性を形作る様々な環境的差異が、どのような政策的背景で生まれ、残り続けてきたのか、関連政策の分析を通じて明らかにした。
(2) 貧困地域ではシティズンシップ教育の優先順位が低くなりやすい中で、敢えて貧困地域でも展開されるシティズンシップ教育の実践である「パブリック・アチーブメント」に注目し、その導入事例の分析を通して、こうした実践の意義と可能性について考察した。また同実践がなぜ子どもに変化をもたらすことができるのか、その方法に着目した分析も行った。
(3) 貧困地域／低所得地域の学校は、テストスコアに基づく改革の要求や、資源不足など、シティズンシップ教育の実践を安定的に行う上で困難を抱えやすく、地方教育学区による支援が重要となる。そこで、地方教育学区の積極的支援のもとシティズンシップ教育実践を展開する低所得地域の学区の事例を分析し、学区のどのような支援が有効か考察している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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