| 研究課題/領域番号 |
13NP0101
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| 研究種目 |
学術創成研究費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
渡辺 浩 (渡邊 浩) 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10009821)
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| 研究分担者 |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (20009822)
碓井 光明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00018053)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (70126077)
西川 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00114596)
城山 英明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
大村 敦志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30152250)
中谷 和弘 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60164216)
長谷部 恭男 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80126143)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
364,000千円 (直接経費: 301,000千円、間接経費: 63,000千円)
2005年度: 91,000千円 (直接経費: 70,000千円、間接経費: 21,000千円)
2004年度: 91,000千円 (直接経費: 70,000千円、間接経費: 21,000千円)
2003年度: 91,000千円 (直接経費: 70,000千円、間接経費: 21,000千円)
2002年度: 91,000千円 (直接経費: 91,000千円)
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| キーワード | 刑事法学 / 公法学 / 社会法学 / 政治学 / 民事法学 / ボーダレス化 / 法システム / 法的形式 / 再構築 / 法的制度 / 法概念 / 法的形成 |
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| 研究概要 |
今年度は、国家と社会、国際化と法、科学技術の発展と法の観点から第2期のまとめを行った。国家と社会に関しては、1.規範定立・執行における社会集団の役割(経済団体による法形成と執行、ドイツ医療保険法におけるFestbetragsfestsetzung制度、トランスナショナル社会運動)、2.市場と国家(政府業務の民間開放と法制度、株式会社・証券市場・市民社会、会社支配市場規制、ボーダレス化時代における租税制度)、3.ボーダレス時代における社会保障・安全確保・司法制度(社会保障法と憲法、警察行政における計画、関係性における暴力とその対応、司法の独立性)、4.国家財産法における公法と私法(政府業務の民間開放、韓国の国家財産法と法政策的課題)をまとめた。国際化と法に関しては、1.境界とは何か(生権力と国家、国境はなぜそしていかに引かれるべきか)、2.境界の変動および意味変容(国際法における境界の位相、国家の統合分裂とシティズンシップ)、3.変容する国際社会と法・政治の対応(パレスチナ問題と国際法、開発・エイズ・人権、経済連携協定、法整備支援)、4.人の国際移動と法・政治の対応(国際移住の法と法政策、民法における外国人問題、国際化と地方自治)をまとめた。科学技術の発展と法に関しては、1.科学技術と生命観(歴史的視座、動物観と法制度設計)、2.科学技術と制度(学問と法システム、リスク評価と法システム、予防原則)、3.科学技術と刑事法(現代型刑罰法規と罪刑法定主義、科学技術の進歩と刑法-過失責任)、4.科学技術と民事法(証券取引の電子化、無体化・電子化と占有概念、5.科学技術と国際法(非国家主体に対する軍備管理、国際環境法における科学技術と対話プロセス)を取りまとめた。なお、とりまとめの過程で2006年1月に国際シンポジウムを開催した。また、第1期の成果5巻も無事出版した。
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