| 研究課題/領域番号 |
14001003
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
吉野 一 明治学院大学, 大学院法務職研究科, 教授 (50062162)
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| 研究分担者 |
加賀山 茂 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (20169379)
河村 寛治 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (90308073)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
新田 克己 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60293073)
櫻井 成一朗 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (20202088)
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (70263324)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
325,000千円 (直接経費: 250,000千円、間接経費: 75,000千円)
2006年度: 59,800千円 (直接経費: 46,000千円、間接経費: 13,800千円)
2005年度: 71,500千円 (直接経費: 55,000千円、間接経費: 16,500千円)
2004年度: 71,500千円 (直接経費: 55,000千円、間接経費: 16,500千円)
2003年度: 53,300千円 (直接経費: 41,000千円、間接経費: 12,300千円)
2002年度: 68,900千円 (直接経費: 53,000千円、間接経費: 15,900千円)
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| キーワード | 法創造 / 法創造教育 / 法創造教育支援システム / 法学教育支援システム / ソクラティックメソッド / ディスカッションメソッド / 論争支援システム / 反証推論 / プロブレムメソッド / 法的思考 / リーガルマインド / 法学教育方法 / 教育支援システム |
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| 研究概要 |
本研究は、創造的な法的思考力を養成するための教育方法を、次のように、四つの研究課題に分けて分担研究し、各研究成果を諸共通事例を素材に全体として融合して、開発した。
1.法創造基礎の理論的解明
具体的化と体系化の法命題の創設および仮説法命題の反証としての法創造推論の構造を、共通の具体的事例問題の解決過程において、詳細に解明した。妥当性評価の基準を国民の価値意識のアンケート調査と法と経済学の観点とから同定した。認知科学の観点から授業評価方法を考案した。
2.実務と教育における法創造の実際の解明
米国のロースクールと我が国を含めて大陸法系の法学教育の実践を分析し、その法創造的要素を解明した。そしてその成果を法創造教育方法の開発に立てた。また開発された法創造教育方法の教育実践の分析を行い、有効性を確認した。それを法科大学院の教育で本格的に実践するためのさらなる研究課題を明らかにした。
3.法創造教育方法の開発
開発された教育方法の中心的部分は、リアルな事例問題に基づく、法的知識と推論の構造に即した、論争を通じて行う、法創造的法的思考の育成方法である。これを効果的に実現するために、法律知識ベースシステム、論争支援システムおよびソクラティックメソッド支援システムを活用する方法を同時に開発した。
4.法創造教育支援システムの開発
メタ推論機能を持つ「法律知識ベースシステムLES-8」を開発した。ソクラティックメソッド支援システムの問答集の改訂を行った。仮説の生成検証のための推論機構を実装し、オンライン論争支援システムを完成した。開発した諸システムを教育実践に活用してその意義と今後の研究課題を同定した。
以上により法科大学院においても実践的に有効な法創造教育方法が開発された。一年次から最終年次までの一貫したスパイラルな法創造教育を実現すること、そのための研究と実践が課題である。
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