| 研究課題/領域番号 |
14083208
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
秋道 智彌 総合地球環境学研究所, 研究部, 教授 (60113429)
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| 研究分担者 |
野中 健一 総合地球環境学研究所, 研究部, 助教授 (20241284)
梅津 千恵子 総合地球環境学研究所, 研究部, 助教授 (40294251)
阿部 健一 京都大学, 地域研究情報統合センター, 助教授 (80222644)
池谷 和信 国立民族学博物館, 民族社会研究部, 教授 (10211723)
岸上 伸啓 国立民族学博物館, 先端人類科学研究部, 教授 (60214772)
神松 幸弘 総合地球環境学研究所, 研究部, 助手 (20370140)
口蔵 幸雄 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (10153298)
陀安 一郎 総合地球環境学研究所, 研究部, 助手 (80353449)
竹内 望 総合地球環境学研究所, 研究部, 助手 (30353452)
高倉 浩樹 東北大学, 東北アジア研究センター, 助教授 (00305400)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
60,500千円 (直接経費: 60,500千円)
2006年度: 11,600千円 (直接経費: 11,600千円)
2005年度: 13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2004年度: 10,900千円 (直接経費: 10,900千円)
2003年度: 11,700千円 (直接経費: 11,700千円)
2002年度: 13,100千円 (直接経費: 13,100千円)
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| キーワード | 生態史 / なわばり / 資源管理 / 協治 / 生活権 / グローバル化 / オープン・アクセス / 商品化 / 合意形成 / 資源保全 / なわばり制 / コモンズ / リスク回避機構 / 公と私の入れ子構造 / 人間中心主義 / グローバル・コモンズ / 順応的管理 / 共同管理 / 海洋資源 / 循環 / レジリヱンス / 共同体資源管理 / 小規模消商品生産 / グローバル経済 / 対応力(resilience) / 強制と自発 / 民俗知 / 国家政策 / 共有資源 / 回游性資源 / 生態学的移行帯 / 生態学的遷移帯 |
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| 研究概要 |
平成18年度は、海外調査を中心として、中国における資源人類学のワークショップを実施するとともに、国内で研究集会を実施し、国内での国際シンポジウムに参加して発表を行った。
1.調査研究
特定領域研究のまとめの年にあたるため、成果の取りまとめのために集中的な調査活動を実施した。調査地は、インド南部のタミール・ナドゥにおける津波罹災地域における土地利用と地域社会のレジリエンスに関する調査、極北カナダのイヌイット社会における海獣狩猟と資源配分に関する調査、ロシア・チュコト半島における海獣猟の調査、ラオス南部・カンボアジア・ベトナムにおける池の所有と共有に関する調査、三重県における猿害と地域社会の対応に関する調査、北海道利尻島、新潟県佐渡島における水産資源利用の歴史に関する調査、ラオス中部のビエンチャン平原における資源利用の季節変動に関する調査、バングラデッシュにおける洪水・旱魃と農地利用の変動性に関する調査などを実施した。その成果は、現在準備中の論集にデータとして活用されている。
2.海外シンポジウム
2-1.平成18年6月、中国雲南省の昆明にある雲南大学において、資源利用と生態史に関するシンポジウムを開催し、日本側から5名、中国側から30名が参加し、近年のグローバル化、中国の開発政策が土地利用や交易、住民の移動にどのような影響をあたえてきたかについての討論を行った。
2-2.平成18年6月、韓国の済州島で開催された海女に関する国際シンポジウムに秋道が参加し、沿岸地域における海女の生態戦略についての口頭発表をおこなった。
2-3.平成18年9月、中国の広西チワン族自治区の桂林市で、中国における第1回国際生態人類学研究会の設立ワークショップに参加した。日本側からは3名、中国側からは20数名が参加した。この研究会は、日中の生態人類学の交流を目的として企画され、資源人類学の成果を公表する重要な機会となった。
3.国内研究会と国際シンポジウム
平成18年4月、京都において共同研究会を開催し、今年度の研究計画や出版に向けての見通しについて討論を行った。また、平成18年12月には東京外国語大学で開催された国際シンポジウムでは、班代表として口頭発表を行った。
4.研究成果
別紙の通り、研究発表、報告集、論文として多数の成果を公表することができた。また、中国、韓国など海外においても生態史に関連するシンポジウムなどで研究交流を達成することができた。
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