| 研究課題/領域番号 |
14201019
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 清泉女子大学 (2003-2005)
東京大学 (2002) |
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研究代表者 |
庄司 興吉 清泉女子大学, 文学部, 教授 (30061203)
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| 研究分担者 |
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
矢澤 修次郎 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (20055320)
武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (40197281)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (90212125)
奥村 隆 立教大学, 社会学部, 教授 (30211816)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)
2005年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2004年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2003年度: 12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2002年度: 14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
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| キーワード | グローバル化 / 地球社会 / 格差拡大 / 人口アンバランス / NGO活動 / 「帝国」論議 / 「帝国」的世界支配システム / 総体的市民社会化 / 「帝国」論 / アメリカの世界支配 / 地球市民社会 / グローバルな貧富の格差 / 中国の対グローバル化政策 / 韓国の政治変容と市民運動 / ヨーロッパ連合の対グローバル化政策 / ヨーロッパ的社会(保障)システム / 新帝国 / マルチチュード / 非政府組織 / 韓国の市民社会 / 中国社会変容の萌芽 / 世界市場化 / リスク社会化 / 新しい帝国 / テロリズム / 民族紛争 / 地球温暖化 / 少子高齢化と人口爆発 |
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| 研究概要 |
4年間にわたる国内外での資料収集と聴き取り調査、それらの分析および理論的検討をつうじて、以下の成果を得た。
グローバル化を地球社会化としてとらえようとしてきたわけだが、地球社会の実態については、(1)米ソ冷戦の終結後、大国間戦争の可能性は小さくなったのだが、民族紛争がらみの局地戦争と先進大国を標的にしたテロ活動とはむしろ深刻化している、(2)その背景に先進国・途上国間の格差ばかりでなくそれぞれの内部での格差の拡大が深刻化してきている現実がある、(3)それらのために環境問題は置き去りにされ深刻化してきている面がある、(4)それらをふまえて先進諸国の少子高齢化と途上諸国の人口爆発とが相互浸透し始め、地球的規模での人口アンバランスが深刻化してきている、などが確認された。これらに対処すべく、(5)国際社会および地球社会のシステム化を進めなければならないはずなのだが、国連改革は思うように進まず、大国支配の手段化してきている主要国サミットやWTOその他の会議には、地球的規模で市民たちの抗議活動が活発化してきている、(6)しかし、地球的規模のNGOその他の活動もまだまだ不十分で、必要な効果を思うように上げ得ていないという現実もある、などのことも確認された。
本研究は最終的に、こうした地球社会の現実を、「帝国」論議などをふまえて創り出した「帝国」的(世界支配)システムの理論と、そのもとにある諸社会の市民化・脱市民化・再市民化の理論で説明する方向に道を開いている。すなわち、現在の地球社会は人類史的に見て総体的市民社会化の途上にあるのだが、そのことをいわば悪用した先進諸国の手で「帝国」的世界支配システムが立ち上げられているため、地球上で市民意識に目覚め市民活動を展開している人びとの手で、未市民化社会の市民化と脱市民化された社会の再市民化とが進められなければならず、そのような動きが次第に高まってきているのである。
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