社会調査の教育と実践化についての総合的研究

• 研究課題/領域番号: 14201023
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 岩手県立大学
• 研究代表者: 細谷 昂 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10005754)
• 研究分担者: 盛山 和夫 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (50113577) ; 直井 優 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 教授 (70011335) ; 塩原 勉 甲南女子大学, 大学院・文学研究科, 教授 (40107016) ; 小林 久高 島根大学, 法文学部, 教授 (30215355) ; 大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
• 研究期間 (年度): 2002 – 2003
• 研究課題ステータス: 完了 (2003年度)
• 配分額: 35,490千円 (直接経費: 27,300千円、間接経費: 8,190千円); 2003年度: 14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円); 2002年度: 20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円)
• キーワード: 社会調査カリキュラム / 社会調査実習 / 社会調査倫理綱領 / 社会調査データベース / 社会調査データ・アーカイブ

研究概要

本研究は、「社会調査士」の制度化を目指した研究であり、国内外における社会調査教育の現状と諸問題を検討することによって、社会調査の基盤を構築することを目的とした。
2003年11月に日本教育社会学会、日本行動計量学会、日本社会学会の3学会によって社会調査士認定機構が発足した。2003年12月より、各大学より認定科目の申請が行われ、2004年3月現在、2003年度学部卒業学生より、社会調査士の資格申請が行われているところである。この「社会調査士」制度の実現に本研究は、次の4点で大きく貢献した。
(1)社会調査に関する調査概要情報を収集し、さらにその中で模範的な社会調査に関しては、データ・アーカイブを作成し、Web上で公開した(http://srdq.hus.osaka-u.ac.jp)。そのアーカイブは、単なる調査概要情報だけでなく、Web上で統計分析ができるシステムであり、すでに行われた社会調査から多くを学ぶ基盤となる。
(2)社会調査士の資格化のための、社会学教育における社会調査カリキュラムの標準化を行った。標準カリキュラム案は昨年度に作成したが、これに対する意見、修正案を社会調査の専門家にヒアリングし、特に統計的な量的調査と事例を強調する質的調査の補完関係に配慮した、標準カリキュラムを完成させた。
(3)また、わが国ではすでに50年以上にわたって社会調査が実施されてきたが、社会調査の倫理綱領も十分に作成されていなかったので、昨年度に引き続き、ヒアリングを進め、倫理綱領を作成した。標準カリキュラムと倫理綱領は、社会調査士認定機構のサイト(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jcbsr/)で公開している。
(4)昨年度実施した社会調査実習についての調査データは、入力・分析し、社会調査実習の実態を明らかにし、外部化や各研究機関の相互協力の可能性を探り、調査実習を円滑に行うための提言を作成した。