| 研究課題/領域番号 |
14202001
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
棚瀬 孝雄 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80022424)
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| 研究分担者 |
寺田 浩明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60114568)
松岡 久和 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30165782)
和田 仁孝 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80183127)
季 衛東 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70224889)
玉田 芳史 京都大学, 大学院・アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教授 (90197567)
芝池 義一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025164)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)
2005年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2004年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2003年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2002年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | 中国 / 法意識 / 近代化 / 法の支配 / グローバリゼーション / 日中の契約実務 / 世論と法 / 中国法 / グローバル化 / 離婚紛争 / 慣習法 / 企業法務 / タイ / アジア法 / グローバライゼーション / 法整備支援 / 法変容 / アジア / 紛争事例 |
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| 研究概要 |
本研究は、東アジア社会の法整備を日本との比較の中で明らかにしようとして始められたものであるが、具体的に、中国の法改革を中心に分析した。平成14年度の後期には、まず全体の計画を立て、研究会に外部講師や中国の研究者を呼んで研究活動を開始した。また中国にも出かけて情報を収集するとともに、大学の研究者からも調査の可能性について、意見交換を行った。15年度は、さらに研究会を続けるとともに、比較のために、中国とも日本とも違う形で方の整備が行われてきている、タイやベトナムの調査も行った。また、研究を進めるための理論的枠組みを検討するために、それまでの研究を踏まえつつ、何本かの論文を書いて雑誌に発表するとともに、年度末には、現地の調査報告も含めて、中間報告書をまとめた。この間、とくに契約実務についても、聞き取り調査などを中国、タイ、そして日本で行った。16年度は、日本との比較を中心に研究を進め、日本での法意識調査を行った。その成果は、京都大学の法学雑誌に発表したが、グローバル化の中で、法や権利についての意識がどのように変容してきているか、興味ある知見が得られた。17年度は、この調査を、一部中国の実情に合わせて改訂した上で、中国においても実施した。また、この間、中国からも講師を呼んだりして研究活動を続け、年度末には、報告書をまとめ、研究成果を発表した。その中に、中国での法意識調査も概要を載せたが、まだ分析は完全には終わっておらず、今、引き続き論文化の作業を進めているが、今年度中には、日本での調査分析や他の関連論文と併せ、単行本の形で発表できるように準備を進めている。
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