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市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証

研究課題

研究課題/領域番号 14202004
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関大阪大学

研究代表者

平田 健治  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (70173234)

研究分担者 松川 正毅  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80190429)
松本 和彦  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
三成 賢次  大阪大学, 法学研究科, 教授 (90181932)
中山 竜一  大阪大学, 法学研究科, 教授 (00257958)
長田 真理  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (10314436)
福井 康太  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (00302282)
松田 岳士  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (70324738)
武田 邦宣  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (00305674)
渡邊 惺之  大阪大学, 法学研究科, 教授 (30032593)
野村 美明  大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
戸澤 英典  大阪大学, 法学研究科, 講師 (20335326)
北坂 尚洋  大阪大学, 法学研究科, 助手 (60346129)
研究期間 (年度) 2002 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)
2005年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2004年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2003年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
2002年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
キーワード欧州連合 / EU / EC
研究概要

本共同研究は、三つの研究ユニット(家族、市場、リスク社会)の編成のもとに研究を進めた。個々の分野において、EU等の打ち出す世界的ないし地域的グローバルスタンダードと各加盟国のローカルなスタンダードを如何に調和、協調させるかが問題とされ、その解決方法が分析された。
総じて、ルールの調整に関しては、EU委員会は、多様な方法を多様な分野で模索し、その内容を徐々に発展させてきており、その精緻かつ多様な立法テクニックは、地域的ルール調和を考える際に参考となる点が多い。もっとも、経済統合と消費者保護という例で言えば、各加盟国の規制を均等化することによる経済障壁の除去というEU法のねらいと(条約でも確保されている)各加盟国の消費者保護が体現するそれぞれの加盟国の社会的文化的固有事情の尊重は矛盾する面がある。このような難問にEUがどう対処していくかという点を見極めるために、今後の動向をさらにフォローする意味があろう。
本研究の特色として、研究成果報告書に現れた成果に加え、早くより、本研究専用のサイトが設置され、刻々の研究活動が、購入された図書のデータベースも含め、公開された点や、外国人研究者の研究報告をできるだけ早くに紀要に翻訳と解説の形で公開し、最終的に研究成果報告書の付録篇としてまとめた点が特筆できる。
ほとんどのメンバーは、本研究の資金により、外国調査を行っており、その際の交流人脈を含め、将来の研究への発展の礎石を築いたといえる。

報告書

(5件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (35件)

すべて 2006 2005 2004 2002 その他

すべて 雑誌論文 (22件) 図書 (1件) 文献書誌 (12件)

  • [雑誌論文] リスク社会の紛争と法2005

    • 著者名/発表者名
      福井 康太
    • 雑誌名

      阪大法学 54巻6号

      ページ: 47-92

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EU契約法と消費者保護2005

    • 著者名/発表者名
      平田 健治
    • 雑誌名

      阪大法学 55巻2号

      ページ: 227-242

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Conflict and Law in risk society2005

    • 著者名/発表者名
      Kota, Fukui
    • 雑誌名

      Handai-Hogaku vol.54, no.6

      ページ: 47-92

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EU contract law and consumer protection2005

    • 著者名/発表者名
      Kenji, Hirata
    • 雑誌名

      Handai-Hogaku vol.55, no.2

      ページ: 227-242

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EU契約法と消費者保護2005

    • 著者名/発表者名
      平田健治
    • 雑誌名

      阪大法学 55-2

      ページ: 313-376

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 情報公開と個人情報保護の交錯と谷間2005

    • 著者名/発表者名
      松本和彦
    • 雑誌名

      阪大法学 55-1

      ページ: 1-44

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] EU法における「本源国法原則」とその国際私法上の意義2005

    • 著者名/発表者名
      長田真理
    • 雑誌名

      阪大法学 55-3=4

      ページ: 227-242

    • NAID

      120005726447

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] e-Learning Copyright in Japan2005

    • 著者名/発表者名
      田中規久雄
    • 雑誌名

      The 2nd Joint Workshop of Cognition and Learning through Media-Communication for Advanced e-Learning (Sophia University, Tokyo, Japan, 28-30 September 2005). Proceedings

      ページ: 56-60

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 環境法における予防原則の展開2005

    • 著者名/発表者名
      松本 和彦
    • 雑誌名

      阪大法学 54-5

      ページ: 1-21

    • NAID

      120005726516

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] リスク社会の紛争と法2005

    • 著者名/発表者名
      福井 康太
    • 雑誌名

      阪大法学 54-6

      ページ: 47-92

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] リスク社会における法と自己決定2004

    • 著者名/発表者名
      中山 竜一
    • 雑誌名

      現代法の展望

      ページ: 253-280

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] コンシューマリズムの倫理と消費社会の精神?2004

    • 著者名/発表者名
      河野 良継
    • 雑誌名

      阪大法学 54巻1号

      ページ: 119-163

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Self resolution in risk society2004

    • 著者名/発表者名
      Ryuichi, Nakayama
    • 雑誌名

      Perspective of modern law

      ページ: 253-280

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Ethic of consumerism and soul of consumption society?2004

    • 著者名/発表者名
      Yositugu, Kono
    • 雑誌名

      Handai-Hogaku vol.54, no.1

      ページ: 119-163

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 属性認証の社会的有用性2004

    • 著者名/発表者名
      平田 健治
    • 雑誌名

      Cyber Security Management Vol.5 no.60

      ページ: 30-33

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] リスク社会における法と自己決定2004

    • 著者名/発表者名
      中山 竜一
    • 雑誌名

      現代法の展望-自己決定の諸相-

      ページ: 253-280

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] ADRの「共通的な制度基盤」整備の問題点2004

    • 著者名/発表者名
      福井 康太
    • 雑誌名

      阪大法学 54-3

      ページ: 57-104

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] コンシューマリズムの倫理と消費社会の精神?2004

    • 著者名/発表者名
      河野 良継
    • 雑誌名

      阪大法学 54-1

      ページ: 119-163

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際化の中の国際民事訴訟法制2002

    • 著者名/発表者名
      渡邉 惺之
    • 雑誌名

      ジュリスト 1232号

      ページ: 725-758

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ドイツにおける原発廃止の法律問題2002

    • 著者名/発表者名
      松本 和彦
    • 雑誌名

      阪大法学 52巻3=4号

      ページ: 211-238

    • NAID

      120005726722

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] International civil procedure regime in globalization2002

    • 著者名/発表者名
      Satosi, Watanabe
    • 雑誌名

      Jurist no.1232

      ページ: 725-758

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Legal problem about abolition of nuclear reactor in Germany2002

    • 著者名/発表者名
      Kazuhiko, Matumoto
    • 雑誌名

      Handai-Hogaku vol.52, no.3=4

      ページ: 211-238

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] ジェンダーの比較法史学-近代法秩序の再検討-2006

    • 著者名/発表者名
      三成賢次ほか(編者三成美保)
    • 総ページ数
      366
    • 出版者
      大阪大学出版会
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [文献書誌] 平田 健治: "属性証明のあり方"阪大法学. 53-1. 27-46 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 松本 和彦: "環境法における予防原則の展開(一)"阪大法学. 53-2. 1-20 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 武田 邦宣: "合併規制における効率性の抗弁"日本経済法学会年報. 177-189 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 戸澤 英典: "EUにおけるロビイング-2つのリサイクル指令のケースを通して"阪大法学. 53-1. 47-111 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 規久雄: "世界の法情報学はいま(7)"法律時報. 76-2. 185-181 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 野村 美明: "国際的社債関係と強行法規の適用理論"国際法外交雑誌. 102-3. 59-91 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 平田 健治: "無効・取消の要件・効果の一般的枠組"阪大法学. 52巻3=4号. 725-758 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 渡邊 惺之: "国際化の中の国際民事訴訟法制"ジュリスト. 1232号. 111-118 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 松本 和彦: "ドイツにおける原発廃止の法律問題"阪大法学. 52巻3=4号. 211-238 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 戸澤 英典: "EUの「科学」に関する諮問体制"阪大法学. 52巻3=4号. 285-316 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 北坂 尚洋: "間接保有された有価証券の権利関係の準拠法"阪大法学. 52巻3=4号. 351-376 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野村 美明: "米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場"国際私法年報. 4号(3月刊行予定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2025-11-20  

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