研究課題/領域番号 |
14202006
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
吉田 克己 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
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研究分担者 |
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
瀬川 信久 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10009847)
稗貫 俊文 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70113610)
田村 善之 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20197586)
潮見 佳男 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70178854)
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60272936)
道幸 哲也 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10001827)
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695)
山下 竜一 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60239994)
池田 清治 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20212772)
村上 裕章 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20210015)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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配分額 *注記 |
23,790千円 (直接経費: 18,300千円、間接経費: 5,490千円)
2004年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2003年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2002年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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キーワード | 公と私 / 公共性 / 市場 / 法秩序 / 競争 / 環境 / 景観 / 消費者 / 経済法 / 競争秩序 / 私法 / 契約法 / 憲法と民法 / 知的財産 / 競争政策 / 行政法理論 / 行政手法 / 情報公開 / 社会連帯 |
研究概要 |
本研究の目的は、現代社会を構成する政治=行政、経済=市場、生活=消費という3つのサブシステムの内部変化と外部変容(相互関係の変化)を、実定法学という観点から構造的・総合的に把握することである。 共同研究を通じて、これら3つのサブシステム相互関係の変容を端的に表現するのが公私のクロスオーバーという現象であることが明らかとなった。また、そのような問題が集中的に現れる問題領域として、競争秩序と環境秩序があることも明らかになった。競争秩序の維持・確保は、その公共的性格のゆえに、伝統的に行政機関が担当すべきものとされてきた。ところが、近時、市民を主体とする民事法的対応の可能性が模索されている。このような動向に応じるためには、市民を主体とするものとして「公共性」を捉え返す必要があること、そして、競争秩序違反に対する損害賠償や差止を可能にする法理もまた、そのような観点から再構成されるべきことが解明された。さらに、競争秩序の形成に関して、上からでなく、下からの自生的秩序形成の可能性とその条件が検討された。競争論の観点からの民法学の原理論的考察も行われ、物権・債権の二分法に基礎には競争観念があることが明らかにされた。環境秩序に関しては、近時、理論的にも実践的にも重要な争点となっている景観問題などを素材として、公私のクロスオーバー現象が分析された。行政法の領域からは、公益、個別的利益および共同利益の相互関連が検討され、民事法の領域からは、差止を可能にする法理として、地域的ルール違反に対するサンクションとしての差止という法理が提示された。そして、刑法の領域からは、環境を保護法益として捉える場合のおける近代刑法原理の限界に関する分析が行われた。 さらに、「憲法と民法」の相互関連という問題を通じて、公私の再構成に関する原理的な検討が行われた。
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