• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

経済構造変化にともなう雇用変化と雇用関係法に関する実証的・比較法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 14202007
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関千葉大学

研究代表者

手塚 和彰  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (90013010)

研究分担者 村山 真維 (村山 眞維)  明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
岩間 昭道  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (20102212)
中窪 裕也  九州大学, 法学研究院, 教授 (90134436)
木村 琢麿  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 助教授 (40234364)
金原 恭子  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (90261891)
野村 芳正  千葉大学, 法経学部, 教授 (00218372)
柿原 和夫  千葉大学, 法経学部, 教授 (30110282)
研究期間 (年度) 2002 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
34,190千円 (直接経費: 26,300千円、間接経費: 7,890千円)
2005年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2004年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2003年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2002年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
キーワード少子高齢化 / 雇用変化 / 規制緩和 / 派遣労働 / パートタイマー / 年功序列 / 外国人労働者 / 従業員発明 / 高齢社会と雇用 / 高齢社会と年金 / グローバル化と外国人労働者 / 労働者概念 / 終身雇用制・年功序列制の変容 / パート・派遣労働 / 雇用保障と解雇制限 / 若年失業 / 労働市場の弾力化 / 高齢化と雇用確保 / ワークシェアリング / パート労働者の均等待遇 / 企業再編・倒産と雇用 / 中高年者と年齢差別禁止 / 転職と従業員発明 / 企業年金
研究概要

経済の国際化(グローバル化)は、日本を含む先進国の経済構造と雇用構造を根本的に変えることとなった。第一は、使用者と労働者の関係が、両者のほかに、派遣業者や職業紹介業者などが介在し、二面構造から、三面構造へと変化した。この構造をどのように法的に整備するのかに関しては、労働法的規制の少ない英米と、規制を、労使関係(労使の交渉、協約)により強めて来たドイツ、フランスなど大陸諸国も欧州のグローバル化により規制緩和を進めている。我が国も、いわゆるバブル経済の崩壊後、製造業をはじめとして、リストラを進め、正社員の減、従来の年功序列による賃金体系を業績評価による体系に変更した。他方、パートタイマーや派遣労働者はますます比重を高めてきている。
第二に、このような雇用構造変化は、日本の先端技術・技能における我が国の国際競争力を低下させている。従前の研究開発システムは、従業員発明制度の不備もあって、新規開発に遅れ、付加価値をつけることのできない企業を低迷、倒産の危機に追い込んでいるが、この点でも本研究は学界に先鞭をつけた問題提起を行なうこととなった。
第三に、本研究は、人口、雇用の将来予測を独自に行い、このような少子高齢化の中での、労働市場、雇用の将来でのあり方を探った。とりわけ、高齢者の雇用と年金のあり方を探り、今後の我が国の雇用のあり方とそれを支える法制につき具体的な展望を行なった。
さらに、WTO体制の元に進捗する経済のグローバル化と、人口減少にともない、外国人労働者の導入が現実的な課題となってきている。実際に、現在200万人の外国人が日本で就労しているが、その社会的な受け入れの体制や、法制度上の問題は極めて多い。この点に関しても本研究は先端的な分析と方向付けをすることができた。

報告書

(5件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (92件)

すべて 2006 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (48件) 図書 (20件) 文献書誌 (24件)

  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義12005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1887号

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義22005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1893号

      ページ: 3-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1899号

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 「労働者」の法的概念(第I章 ドイツ)2005

    • 著者名/発表者名
      皆川 宏之
    • 雑誌名

      労働政策研究報告書 18

      ページ: 6-19

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Foreign Workers in japan : Reality and Challenges2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      Japan Labor Review Vol.2 Nr.4

      ページ: 48-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] フランスにおけるPFI型行政手法の動向2005

    • 著者名/発表者名
      木村 琢麿
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究 110号

      ページ: 56-74

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 判例研究 同志社大学労働法研究会 競業会社への協力行為と損害賠償-エープライ(損害賠償)事件(東京地裁 平成15.4.25判決)2005

    • 著者名/発表者名
      土田 道夫, 坂井 岳夫
    • 雑誌名

      同志社法学 56巻5号

      ページ: 1419-1440

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] アメリカ新判例を読む-日本法へのインプリケーション(52)ワシントン州の奨学金プログラムが特定の種類の伸学の専攻者には奨学金を給付しないとしていることを合憲とする判例(2004.2.25)2005

    • 著者名/発表者名
      金原 恭子
    • 雑誌名

      ジュリスト 1283号

      ページ: 218-221

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Significance of Employee Invention in Modern Law (1).2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.1887

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Significance of Employee Invention in Modern Law (2).2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.1893

      ページ: 3-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Significance of Employee Invention in Modern Law (3).2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.1899

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Foreign Workers in Japan : Reality and Challenges.2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Japan Labor Review Vol.2 No.4

      ページ: 48-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Notion of Employee (Germany)2005

    • 著者名/発表者名
      Hiroyuki MINAGAWA
    • 雑誌名

      JILPT Report No.18

      ページ: 6-19

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Trend of PFI-Management in France.2005

    • 著者名/発表者名
      Takumaro KIMURA
    • 雑誌名

      Public Administration Review Quarterly No.110

      ページ: 56-74

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Case Studies : Unfair Cooperation to the Employer's Competitor and Restitution according to that Conduct.2005

    • 著者名/発表者名
      Michio TSUCHIDA, Takeo SAKAI
    • 雑誌名

      The Doshisha Law Review Vol.56 No.5

      ページ: 1419-1440

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] American Case Studies : Locke v. Davey, -U.S.-,124 S.Ct.1307(2004).2005

    • 著者名/発表者名
      Kyoko KIMPARA
    • 雑誌名

      Jurist No.1283

      ページ: 218-221

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義12005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1887号

      ページ: 3-6

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義22005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1893号

      ページ: 3-7

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義2005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1899号

      ページ: 3-6

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Foreign Workers in Japan : Reality and Challenges2005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      Japan Labor Review Vol.2,Nr.4

      ページ: 48-71

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 町からから介護事業等を請け負っている社会福祉協議会(社会福祉法人)野会長理事、理事が当該町の町長選挙、町議員選挙に当選した場合において、同社会福祉協議会が、地方自治法92条の2、142条にいう「主として同一の行為をする法人」(兼業禁止法人)に該当しないとされた事例(東京高判平成15.12.25)2005

    • 著者名/発表者名
      岩間昭道
    • 雑誌名

      判例時報 1879号

      ページ: 164-169

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスにおけるPFI型行政手法の動向2005

    • 著者名/発表者名
      木村琢磨
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究 110号

      ページ: 56-74

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 労働判例研究 第1045回(1125)厚生年金基金の解散と加算年金受給権--テザック厚生年金基金事件年金と私保険2005

    • 著者名/発表者名
      森戸英幸
    • 雑誌名

      ジュリスト 1306号

      ページ: 192-196

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] ディアローグ 労働判例この1年の争点--自社年金の受給者減額 賃金処遇制度の変化2005

    • 著者名/発表者名
      森戸英幸
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌 47巻11号

      ページ: 653-669

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 確定給付企業年金のガバナンス--OECDガイドラインとの比較から2005

    • 著者名/発表者名
      森戸英幸
    • 雑誌名

      みずほ年金レポート 59号

      ページ: 52-61

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 労働法学の立場から2005

    • 著者名/発表者名
      土田道夫
    • 雑誌名

      ジュリスト 1302号

      ページ: 96-103

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 労働判例研究 第1032回(1112)退職後の競業避止義務の効力--新日本科学事件--大阪地判平成15.1.222005

    • 著者名/発表者名
      土田道夫
    • 雑誌名

      ジュリスト 1293号

      ページ: 126-130

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 営業秘密の保護と職業選択の自由--改正不正競争防止法案を含めて2005

    • 著者名/発表者名
      土田道夫
    • 雑誌名

      ビジネス法務 5巻7号

      ページ: 11-16

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカ新判例を読む□□日本法へのインプリケーション(52)ワシントン州の奨学金プログラムが特定の種類の神学の専攻者には奨学金を給付しないとしていることを合憲とする判例(2004.2.25)2005

    • 著者名/発表者名
      金原恭子
    • 雑誌名

      ジュリスト 1283号

      ページ: 218-221

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 社会政策の長期動的理論2005

    • 著者名/発表者名
      高田一夫
    • 雑誌名

      成城大学経済研究 167号

      ページ: 101-122

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] もう一つの「2007年問題」とジェンダー--離婚時年金分割と団塊世代2005

    • 著者名/発表者名
      岡村清子
    • 雑誌名

      人口と開発 91号

      ページ: 5-9

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] EU東方拡大の問題点をポーランドに見る2005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      エコノミスト 2月15日号

      ページ: 46-49

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 2004年公的年金改革-その概要と検討2005

    • 著者名/発表者名
      岩村正彦
    • 雑誌名

      ジュリスト 1282号

      ページ: 43-51

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 「労働者」の法的概念(第1章ドイツ)2005

    • 著者名/発表者名
      皆川宏之
    • 雑誌名

      労働政策研究報告書 18

      ページ: 6-19

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 年金と私保険2004

    • 著者名/発表者名
      森戸 英幸
    • 雑誌名

      法律時報 949号

      ページ: 54-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Fixed Point Structure of the "Princple of Effective Demand" An Exposition2004

    • 著者名/発表者名
      野村 芳正
    • 雑誌名

      経済研究 19巻3号

      ページ: 653-669

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 企業の情報管理と労働法上の諸問題(平成16年度 第3回 経営法曹会議 労働法実務研究会テーマ : 「企業の情報管理と労働法上の諸問題」)2004

    • 著者名/発表者名
      土田 道夫
    • 雑誌名

      経営法曹研究会報 46号

      ページ: 2-17

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 憲法解釈における行政法理論-憲法解釈における憲法学説と行政法学説の対話(現代公法の解釈)2004

    • 著者名/発表者名
      岩間 昭道
    • 雑誌名

      公法研究 66号

      ページ: 57-81

    • NAID

      40006449272

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Pension and Private Insurance.2004

    • 著者名/発表者名
      Hideyuki MORITO
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.949

      ページ: 54-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Fixed Point Structure of "Principle of Effective Demand" : An Exposition.2004

    • 著者名/発表者名
      Yoshimasa NOMURA
    • 雑誌名

      Economic Journal of Chiba University Vol.19 No.3

      ページ: 653-669

    • NAID

      110002558789

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Information Management of Enterprise and Problems on Employment Law.2004

    • 著者名/発表者名
      Michio TSUCHIDA
    • 雑誌名

      Business Lawyer Report No.46

      ページ: 2-17

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Dialogue between Theories of Constitutional Law and Theories of Administrative Law in Sphere of Constitutional Interpretation.2004

    • 著者名/発表者名
      Akimichi IWAMA
    • 雑誌名

      Public Law Review No.66

      ページ: 57-81

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 雇用と年金をめぐる日独の最近の変化2004

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      季刊労働法 205号

      ページ: 119-129

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 労働争議と仮処分2004

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 雑誌名

      ジュリスト 増刊7号

      ページ: 292-293

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 民事執行法上の保全処分および引渡命令に関する近時の改正について2004

    • 著者名/発表者名
      北村賢哲
    • 雑誌名

      クレジット研究 32号

      ページ: 314-325

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 「解雇の自由」雑感2004

    • 著者名/発表者名
      中窪裕也
    • 雑誌名

      中嶋士元也還暦記念『労働関係法の現代的展開』 (所収)

      ページ: 341-358

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 労働契約と就業規則2004

    • 著者名/発表者名
      野川忍
    • 雑誌名

      中嶋士元也還暦記念『労働法の現代的展開』 (所収)

      ページ: 293-313

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 年金と私保険2004

    • 著者名/発表者名
      森戸英幸
    • 雑誌名

      法律時報 949号

      ページ: 54-58

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 法の世界へ〔第4版〕2006

    • 著者名/発表者名
      野川 忍, 犬伏, 池田, 大塚, 長谷部共著
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      有斐閣
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] To The World of Legal Studies, 4. edition.2006

    • 著者名/発表者名
      Shinobu NOGAWA
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] ケースブック労働法第2版2006

    • 著者名/発表者名
      菅野和夫, 土田道夫, 山川隆一, 編著
    • 総ページ数
      563
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 法の世界へ〔第4版〕2006

    • 著者名/発表者名
      野川忍〔犬伏, 池田, 大塚, 長谷部共著〕
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] Working Papers : The Rple of Private Actors in Social Security2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 総ページ数
      134
    • 出版者
      Max Planck Institut for Foreign and International Social Law
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] 外国人と法〔第3版〕2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 総ページ数
      401
    • 出版者
      信山社出版
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] 労働法の世界(第6版)2005

    • 著者名/発表者名
      中窪 裕也, 野田, 和田共著
    • 総ページ数
      415
    • 出版者
      有斐閣
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] 社会保障法2005

    • 著者名/発表者名
      岩村 正彦, 西村, 菊池共編著
    • 総ページ数
      558
    • 出版者
      有斐閣
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Working Papers : The Role of Private Actors in Social Security.2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 総ページ数
      134
    • 出版者
      Max Plank Institute for Foreign and International Social Law
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Foreigner and The Law, 3. edition.2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 総ページ数
      401
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] The World of Labor Law, 6. edition.2005

    • 著者名/発表者名
      Hiroya NAKAKUBO
    • 総ページ数
      415
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Social Security Law.2005

    • 著者名/発表者名
      Masahiko IWAMURA
    • 総ページ数
      558
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] working Papers ; The Rple of Private Actors in Social Security2005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰(編著)
    • 総ページ数
      134
    • 出版者
      Max Planck Institut for Foreign and International Social Law
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 外国人と法〔第3版〕2005

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 総ページ数
      401
    • 出版者
      信山社出版
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 労働法の世界(第6版)2005

    • 著者名/発表者名
      中窪裕也〔野田, 和田共著〕
    • 総ページ数
      415
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] ウオッチング労働法2005

    • 著者名/発表者名
      土田道夫
    • 総ページ数
      395
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 社会保障法2005

    • 著者名/発表者名
      岩村正彦〔西村, 菊池共編著〕
    • 総ページ数
      558
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] ケースブック労働法2005

    • 著者名/発表者名
      荒木尚志, 島田陽一, 土田道夫, 中窪裕也, 水町勇一郎, 村中孝史, 森戸英幸/著
    • 総ページ数
      422
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 怠け者の日本人とドイツ人2004

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 総ページ数
      178
    • 出版者
      中央公論新社
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 外国人労働者研究2004

    • 著者名/発表者名
      手塚和彰
    • 総ページ数
      397
    • 出版者
      信山社出版
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 手塚 和彰: "日独高齢社会シンポジウム報告「高齢社会における雇用と年金」"季刊労働法. 205号. (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 手塚 和彰: "労働移動の強化の可能性とリスク"ベルリン日独センター報告書. 第4巻. 65-72 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪 裕也: "雇用保険法の改正-財政危機下の制度再編"季刊労働法. 203号. 148-163 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 北村 賢哲: "民事執行法上の保全処分および引渡命令に関する近時の改正について"クレジット研究. 32号(掲載予定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 岩間 昭道: "書評小林直樹著『憲法学の基本問題』"ジュリスト[ISSN : 04480791](有斐閣). 1250号. 117 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村 清子: "介護労働とジェンダー-家政婦とホームヘルパーの統合化に向けて"東京女子大学社会学会紀要[ISSN : 03864014](東京女子大学社会学会). 31号. 1-25 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 金原 恭子: "バウチャー制と政教分離Zelmanv. Simmons-Harris, 122S. Ct. 2460 (2002)公教育が危機に瀕している学区において宗教系私学を含む学校選択の機会を低所得層にも与える為に、オハイオ州が策定した授業料補助制度(バウチャー制)は、第1修正の国教条項(EstablishmentClause)に違反しない"アメリカ法[ISSN : 05699215](日米法学会). 329-338 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高田 一夫: "公的年金における再分配問題"社会学研究[ISSN : 05597102](一橋大学). 42号. 3-32 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高田 一夫: "福祉国家の転回-新自由主義から個的社会へ(特集 福祉国家論の現在)"一橋論叢[ISSN : 00182818](一橋大学一橋学会 日本評論社). 130号. 347-361 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 岩村 正彦, 荒木尚志, 塚原英治(他): "座談会 改正労基法の理論と運用上の留意点(特集 労働基準法改正-理論と実務の接点を探る)"ジュリスト[ISSN : 04480791](第一法規株式会社 第一法規). 43号. 4-7 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 岩村 正彦: "労働判例研究 第989回(1069)吹奏楽団員のオーディション不合格を理由とする期間1年の出演契約の更新拒絶-チボリ・ジャパン事件(岡山地判平成13.5.16)"ジュリスト[ISSN : 04480791](有斐閣). 1247号. 170-173 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 手塚 和彰: "怠け者日本人とドイツ人"中央新公論社. 176 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 村山 眞維(濱野亮と共著): "法社会学"有斐関. 203 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 土田 道夫, 山川隆一他9名と共著: "成果主義人事と労働法"日本労働研究機構. 317(19-91) (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 手塚 和彰: "従業員発明の今後を考える"ジュリスト. 1241号. 44-53 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 手塚 和彰: "外国人の労災と維持利益の算定-改進社事件"労働判例百選. 第7版. 274-275 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村 清子: "介護労働とジェンダー"経済と社会. 31号. 1-25 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 村山 眞維: "The Role of the Defense Lawyer in the Japanese Criminal Process, Malcoim M.Feeley and Setsuo Miyazawa(eds)"The Japanese Adversary System in Context : Controversies and Comparisons, Palgrave. 44-66 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野川 忍: "アンペイド・ワーク論の再検討"ジュリスト. 1237号. 117-125 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 森戸 英幸: "企業年金と法の政策"有斐閣. 295 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪 裕也: "新労働法制に関する調査研究報告書「採用、退職・解雇のワークルーム」PP.71-86"連合総合生活開発研究所. (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 金原 恭子: "大木雅夫先生古希記念・比較法学の課題と展望 (「世論と裁判所とをつなぐもの-米国におけるアミカス・キュリィとロー・クラーク」pp.243-265担当)"信山社. 499 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 金原 恭子: "21世紀公共哲学の地平(「9章司法改革の公共哲学」pp.245-267担当)"東京大学出版会. 434 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 高田 一夫: "『平成14年度浜松市勤労者総合意識調査』第4章「まとめ」"浜松市商工部労政課(編). 76-84 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

URL: 

公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi