| 研究課題/領域番号 |
14203006
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中田 喜文 同志社大学, 大学院・ビジネス研究科, 教授 (50207809)
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| 研究分担者 |
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
HUGH Whittaker 同志社大学, 大学院・ビジネス研究科, 教授 (60351285)
土田 道夫 同志社大学, 法学部, 教授 (40183868)
山田 礼子 同志社大学, 文学部, 教授 (90288986)
太田 總一 (太田 聡一 / 太田 聰一) 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60262838)
竹廣 良司 同志社大学, 経済学部, 助教授 (50278462)
大久保 隆 同志社大学, 経営大学院設置準備室, 教授 (60323911)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
35,880千円 (直接経費: 27,600千円、間接経費: 8,280千円)
2004年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2003年度: 12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2002年度: 14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
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| キーワード | 企業グループ / 雇用調整 / 若年失業 / 女性雇用 / 雇用関係法 / 教育 / 特殊的技能 / 労務費 / NPO / 若年雇用 / 就業形態の多様化 / 労働市場の新展開 / 労働力の移動 / 家庭内役割分業 / 雇用政策 / 産業政策 / 政策協調 / 内部労働市場 / 労働市場の流動化 / 若年失業対策 |
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| 研究概要 |
2002-4年度の実績は以下のとおりである。
1)企業グループ研究
トヨタグループの労使研究機関である中部産政研を媒体として、2003年1月から2月にかけてグループ企業106社に対して調査票「広域的雇用調整システムのあり方」を配布し、そのうち52社から回答を得られた。データのデジタル入力を2003年度内に完了し、2004年度にはこれらの分析を行った。
2)若年雇用の研究
大田を中心に、A:若年失業・フリーター問題のマクロ・ミクロ的インパクト、B:若年の進学と労働市場の関係、C:失業率の粘着性に関するコーホート効果の検証、D:若年の地域間移動と地域別失業率、について研究を進め、研究会で報告、討論を行い、太田が複数の論文を出版した。
3)雇用形態の多様化と家庭内の役割分業の相互関係研究
八木、田中を中心に研究を進め、八木は雇用形態の多様化がもたらすマクロ的人的資源の水準に関する共同論文を2本作成し、ともに国際的に高い評価を受けている国際学術雑誌に投稿、受理された。また、田中はオランダとスエーデンの生活時間調査データを用いて、雇用形態の進展と家庭内の役割分業の関係を詳細に検討し、成果を「生活時間調査に見る仕事時間と家庭生活時間の変化(未定稿)」としてまとめた。
4)教育と雇用の関係研究
山田と八木が中心に教育と雇用および給与の関係について研究を進め、成果を複数の論文として公表した。
5)その他関連研究
上記研究以外に、企業の雇用調整の近年の変化、およびマクロ労働市場の新たな展開としてのNPO労働市場について中田、竹広がPDの宮本と共に研究を進めともに論文として刊行した。また、土田が上記1)から3)の労働市場の変化に対応する、近年の雇用関連法の変化について研究を進め、成果を単行本として出版した。
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