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都市開発のためのインターネットによる参加型ローカルガバナンス支援装置の開発

研究課題

研究課題/領域番号 14208042
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会システム工学
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

梶 秀樹  慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00016560)

研究分担者 石橋 健一  慶應義塾大学, 総合政策学部, 専任講師 (00333039)
鐘ヶ江 秀彦  立命館大学, 政策科学部, 助教授 (90302976)
研究期間 (年度) 2002 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
27,560千円 (直接経費: 21,200千円、間接経費: 6,360千円)
2004年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2003年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2002年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
キーワードセルオートマトンモデル / 住民参加 / インターネット / 都市開発 / ガバナンス / セル・オートマトン / 3次元地図 / シミュレーション / LIDARデータ
研究概要

本年度は、住民参加型ローカルガバナンス装置の製作を行った。具体的には、装置の中核となるシミュレーションエンジン(最終版)作成とシミュレーション結果を3次元で表示を行うユーザーインターフェイス作成、を行った。前者は、昨年度構築したセルオートマトン型土地利用モデルを基礎として、敷地単位で土地利用変化が予測可能となるようセルオートマトンモデルの拡張を行った。加えて、3次元表示の基礎となる建物形状変化予測モデルをもセルオートマトンモデルを用いて構築を行った。従来、セルオートマトンモデルは単一セルの属性が周辺セルへと伝播する過程をシミュレートするモデルであるが、本研究において予測すべき単位は建物(用途と形状)であり、そのためには建物が立地している敷地の属性伝播を予測することが必要であった。そこで、敷地を構成するセルを纏め上げるアルゴリズムを開発し、これをベースデータとして拡張型セルオートマトンモデル構築を行った。これにより、敷地の細分化ならびに敷地内での建物新築を再現することが可能となった。本モデルを用いて、研究対象地区(藤沢市遠藤地区)において都市計画法による用途規制が適用された場合の将来像(土地利用、建物用途・形状)の予測を行った。
後者では、前者のシミュレーション結果(研究対象地区の将来像/土地利用、建物用途・形状)と前年度までの航空測量データを統合することにより3次元CGモデルの作成を行った。その結果、研究対象地区の将来イメージの作成を行った。さらに、住民参加を用意するためにWebブラウザを用いた閲覧を可能とした。
以上により、住民参加型ローカルガバナンス装置が完成した。

報告書

(4件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2003 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 文献書誌 (1件)

  • [雑誌論文] ミクロレベルの士地利用シミュレーションモデルの構築-藤沢市遠藤地区への適用-2003

    • 著者名/発表者名
      石橋健一, 藤縄哲志
    • 雑誌名

      慶應義塾大学湘南藤沢学会第2回研究論文発表大会要旨集

      ページ: 39-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Developing the micro simulation model for land-use pattern. A case study of Fujisawa City2003

    • 著者名/発表者名
      K.Ishibashi, Satoshi, F.
    • 雑誌名

      Proceedings of 2^<nd> seminar (Keio University Shonan Fujisawa Gakkai)

      ページ: 39-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 石橋健一, 藤縄哲志: "ミクロレベルの土地利用シミュレーションモデルの構築-藤沢市遠藤地区への適用-"慶應義塾大学湘南藤沢学会第2回研究論文発表大会 発表論文妙録集. 39-40 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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