| 研究課題/領域番号 |
14252005
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
加藤 弘之 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70152741)
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| 研究分担者 |
中兼 和津次 青山学院大学, 国際政経学部, 教授 (80114958)
毛里 和子 早稲田大学, 政経学部, 教授 (40200323)
菱田 雅晴 法政大学, 法学部, 教授 (00199001)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40334263)
梶谷 懐 神戸学院大学, 経済学部, 助教授 (70340916)
大島 一二 東京農業大学, 国際食糧情報学部, 教授 (40194138)
黄 りん 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (40225363)
天児 慧 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (70150555)
大塚 豊 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00116550)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)
2004年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2003年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2002年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
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| キーワード | グローバル化 / 中国 / 地域開発 / 労働力移動 / 地方財政 / 教育 / 土地流動化 / 地域格差 / 中小都市の発展 / 少数民族 / 貧困支援 / 国際研究者交流 / 内陸開発 / 貧困扶助政策 / 企業誘致 / 財政移転 |
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| 研究概要 |
本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日〜5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。
本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。
1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。
1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。
2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。
3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。
本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。
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