| 研究課題/領域番号 |
14310068
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
金子 勇 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50113212)
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| 研究分担者 |
森岡 清志 東京都立大学, 人文学部, 教授 (50125358)
園部 雅久 上智大学, 文学部, 教授 (00154716)
片桐 資津子 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (20325757)
松宮 朝 愛知県立大学, 文学部, 講師 (10322778)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
10,100千円 (直接経費: 10,100千円)
2004年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2003年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 少子化 / 子育て基金 / 社会的凝集性 / コミュニティ / 子育て支援 / 連帯性 / 近隣 / 社会規範 / 次世代育成 / 少子化対策行動計画 / 少子高齢化 / 合計特殊出生率 / 年少人口 / 男女共同参画社会 / 子育てフリーライダー / 人口史観 / 未婚率 |
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| 研究概要 |
少子化の原因は既婚者出生率の低下と未婚率の増加に大別されるので、両方への目配りをする少子化克服のための必要十分条件を考えることが重要である。
そのために私は、少子化克服3本柱を提起してきた。まず、既婚未婚を問わず、子どもがいてもいなくても、皆で取り組むことを社会全体での取組と見て、30歳以上の国民全体で「子育て基金」を立ち上げることを最優先事項とする。2つのコミュニティにおける実証研究で明らかになったように、高い合計特殊出生率の富良野市のほうが低い白老町よりも「子育て基金」に好意的であり、それは社会的凝集性の差であると考えられる。
比較調査では、ジェンダーの視点でもジェネレーションの立場からも、「子育て基金賛成派」は社会的凝集性の程度が高い住民類型に顕著に認められるという結果が読み取れたので、少子化問題解決にはコミュニティにおける社会的凝集性を高める処方箋の有効性が指摘できる。
そのためには、少子化対策としての地域の子育て支援がある。これは地域社会レベルで行政やNPO等がきっかけ作りをして人を集め、そこで自主的なグループが作られ、経験の交流としてのコミュニティを発生させることが、子育て支援活動が地域に根付くことになり、少子化克服への第一歩にもなりうる。
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