| 研究課題/領域番号 |
14310078
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
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| 研究分担者 |
田渕 六郎 名古屋大学, 環境学研究科, 助教授 (20285076)
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 助教授 (10240194)
山下 裕介 (山下 祐介) 弘前大学, 人文学部, 助教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
10,900千円 (直接経費: 10,900千円)
2005年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2004年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2002年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 流域社会 / 河川環境 / 治水 / 利水 / 所有・管理・利用 / 公共性 / 環境 / 河川 / 農業 / 所有と利用 |
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| 研究概要 |
「流域社会の比較社会学」として、本研究は、二つの側面から研究を進めてきた。第一には、河川をめぐる社会制度についての研究である。第二には、個別の河川にかかる実証的な研究である。
第一の研究については、次のような議論をした。河川をめぐる社会制度は行政的な制度と、慣習的な社会制度に分かれる。明治以降の行政制度は、主に、河川法を中心に組み立てられてきたが、その中心的な原理はぐ中央政府が権限と財源を握る集権的な河川行政である、そのために、河川にかかわる「公共性は国家によって独占」されてきた。しかし、昭和30年頃までは、水の管理・利用にかかわる慣習的な「小さい制度」が存続しており、その点では、集権的な制度と地域的な制度の二本立てで、水の利用管理が行われてきた。しかし、農地の構造改善事業の進展によって、地域の水管理システムが衰退し、集権的な管理体制が強化され、一方で、「川離れ」が進み、水環境は悪化してきた。その点で、現在、河川行政において、分権的な環境管理が重要となってきた。
研究の第二の部分は、個別河川に関する調査研究である。青森県の岩木川、中部圏の木曽三川(とくに長良川)、熊本県の白川に関するアンケート調査を実施し、住民の河川に対する意識と行動、河川行政に対する意見を調査した。その結果、どの河川でも「川離れ」から反転し、河川への関心や活動が、環境を媒介にして高まりつつあること、河川行政に関しても、河川環境の回復への要望がもっとも強いことを明らかにした。また、河川と流域社会の相互関係や社会変動に関しては、特に、岩木川を中心に検討し、報告を行った。そのなかでは、昭和30年代、上流でのダム建設、中下流部での構造改善事業とそれにともなう農業用水システムの整備を契機として、河川と流域社会とのかかわり方が大きく変化したこと、さらに、1990年代から河川環境への関心がたかまり、次第に、河川にかかわる活動が増加しつつあることを、具体的な形で明らかにした。
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