| 研究課題/領域番号 |
14310093
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 北星学園大学 |
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研究代表者 |
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
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| 研究分担者 |
森本 佳樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50271458)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
9,200千円 (直接経費: 9,200千円)
2003年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2002年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | ステイクホルダー / 公私協働 / パートナーシップ / 非営利組織 / 政策評価 / エンパワメント / 公共性 / 自治体経営 / 情報公開 |
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| 研究概要 |
1.現地調査の結果をまとめると、現状の公私協働の展開は、きわめて無原則的に取り組まれており、とくに行政職員にとまどいを与えながら、行政だけが公共を担ってきた時代から市民自身による公共の実践や市民と行政の協働としての公共へシフトするという合理的、歴史的過程において、検証を必要としながらも後戻りはできない現実を迎えている。
2.ステイクホルダー理論からみた公私協働モデルは、行政と市民のパートナーシップを基調とする自治体経営のなかで、新たな公共を創造するものとして実践されているが、行政の相手となる市民は多様であり、代表性も担保されているわけではない。多くはNPOや市民活動として登場しているものをパートナーとしている。これはコミュニティを守る自覚を有する市民のエンパワメントが行政にとっての課題となる以上、ある程度は避けられない問題である。しかし、行政について市民=パートナーを具体的に特定化しようとしても取り上げるテーマが多様である以上、特定セクションのスタッフに裁量がゆだねられる。そこに議会の位置づけがあいまいになり、議会制度の逆機能がパートナーシップを生み出す一方で、パートナーシップの形成と展開および実施に対するモニタリングが不可欠のプロセスが必要となる。
3.海外調査の結果(フィンランド)をみると行政は専門職としての市長(マネジャー)が議会によって招かれ、実務上の成果をあげることを求められている。議会メンバーも報酬を受けとる要素が少ないボランティアとしての性格が強いために、相互にチェック機能が働く構造となっている。この点からみると日本の公私協働モデルは、議会機能の形骸化と行政の硬直化を克服する妥協の産物といえる。
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