| 研究課題/領域番号 |
14310120
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
大塚 豊 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00116550)
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| 研究分担者 |
平田 利文 大分大学, 教育福祉科学部, 教授 (20173239)
西野 節男 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (10172678)
馬越 徹 桜美林大学, 国際学部, 教授 (60000030)
南部 広孝 長崎大学, アドミッションセンター, 講師 (70301306)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (50211983)
アーナンダ クマーラ 鈴鹿国際大学, 国際学部, 教授 (00271396)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
9,700千円 (直接経費: 9,700千円)
2003年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2002年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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| キーワード | グローバリゼーション / アジア / 高等教育 / COE / 英語教育 / 民営化 / 産学共同 / 大衆化 / 産学協同 / IT教育 / 外国語教育 |
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| 研究概要 |
本研究は、"グローバリゼーション"がアジア諸国の高等教育に及ぼした影響と、それに対する各国の対応を比較の手法を用いて実証的に研究することをねらいとしており、今年度は以下の活動を展開した。
第一に、6月に中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、インド、マレーシア、タイの各対象国分担者が一堂に会して第一年度の研究活動に関する実績と反省点に関する検討を行った。その結果、第2年次の研究の展開および最終年度に当たる本年度末の最終報告書作成に向けて、当初の検討に基づき取り決めていた枠組み・理論構築のための合意事項について、必要な修正を行うとともに、研究の焦点の明確化を図った。すなわち、初年度に構想していた(1)各国の政府レベルでのグローバリゼーションに対応する高等教育重点政策の把握、(2)各大学における運営の特質、とくに行政当局との関係、運営裁量権の拡大の度合い、民間企業との協力、特徴的なカリキュラムと教授方法の把握、(3)世界的研究拠点(COE)となるための具体的措置の把握、の各項目に加えて、(4)グローバリゼーション対応の改革措置に関して国内の各高等教育機関間の競争の中で淘汰された「負け組」機関の動静にも注意を払うことである。
第二に、各国研究班は相互に連絡をとりつつ、関係資科の収集整理をすすめ、上記の共通の研究枠組に従って基礎分析を行った。
第三に、タイ、インドネシア、シンガポール、インドについては、各国をそれぞれ1週間訪問し、初年度の調査で欠けていた部分を補充することを目的として、上記課題に関連した資料・文献を収集するとともに、高等教育改革推進の政策立案・実施者、各国・地域のCOEとなっている大学の管理者と面談し、改革戦略遂行の実態把握に努めた。
これらの成果は報告書原稿の執筆がほぼ完了した2月の全体会に持ち寄られ、横断的比較検討を進めた。
2年間の調査・研究を通じて明らかになったことを要約すれば、以下の諸点となる。アジアでは、すでに高等教育の大衆化を実現して久しい日本、韓国に加えて、フィリピン、台湾、中国、タイ、シンガポールが大衆化段階に到達し、マレーシア・インドネシア・ベトナム・インドは大衆化目標の達成にむけてシステムの多様化が図られている。またアジア諸国の高等教育改革に共通に見られる現象として、(1)国際競争力をつけることが重点目標となっており、(2)そのため選ばれた特定大学への予算の重点配分や集中投資による機関間の差別化が進んでおり、(3)少数の研究型大学の構築が急がれ、大学院教育の強化・充実が具体的施策として現れており、(4)教育の内的事項に関わる現象としてはコンピュータないしIT教育ならびに外国語とくに英語教育の充実が図られていること、(5)高等教育の質的保証を確実なものにするため政府主導の大学評価が実施されていること等が確認された。
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