| 研究課題/領域番号 |
14310126
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 西南女学院大学 (2004)
九州女子短期大学 (2003)
九州大学 (2002) |
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研究代表者 |
中留 武昭 西南女学院大学, 人文学部, 教授 (20082901)
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| 研究分担者 |
植田 善幸 (植田 義幸) 四天王寺国際仏教大学, 人文学部, 助教授 (60243151)
八尾坂 修 九州大学, 大学院・人間環境学府, 教授 (20157952)
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 教授 (80030584)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
元兼 正浩 九州大学, 大学院・人間環境学府, 助教授 (10263998)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
13,700千円 (直接経費: 13,700千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2003年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
2002年度: 5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
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| キーワード | 学校文化 / 校長のリーダーシップ / 教育課程経営 / マネジメントサイクル(p-D-S) / スクールベイスドマネジメント / 教育委員会と学校 / 自主性・自律性 / 大綱化・弾力化 / 学習指導要領(前回から今回の)総則 / 教育課程基準の大綱化・弾力化 / 教育課程行政 / 指導、助言 / アメリカのSEM(自律性) / アメリカのカリキュラムスタンダード / SEMと学校改革 / カリキュラムマネジメント / 特色ある学校 / 学校における協働性 / 家庭・地域との連携 / カリキュラム文化 / 学習指導要領(前回から今回の)の総則 / アメリカのSBM(自主性・自律性) / SBMと学校改善 |
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| 研究概要 |
本研究は1998年の中教審答申による「学校の自主性・自律性」と同年の教課審答申「教育課程基準の大綱化・弾力化」とがワンセットになったという仮説の元に、ではその双方にどのような連関性があるのかを3年間にわたって、実証研究した成果である。
方法的には、まず、地方教育委員会(都道府県・教育事務所・市町村の各レベル)による教育課程行政が前回学習指導要領の本格実施時(平成元年)との比較を含めて、「学校の自主性・自律性」の制度化によって、各教委レベルの間において、どのように変わったのかを検証した。
ついで、そうした教委の裁量拡大を前提として、学校がどのようなカリキュラムマネジメントを展開しているのかを検証した。なお、ここでカリキュラムマネジメントとは「学校が教育目標を実現するために、教育内容、方法の系列と条件整備との系列とを対応関係において統合させながら、学校文化を媒介にして、カリキュラムを作り、動かし、これを変えて行く動態的な営み」と仮説しての検証を行った。対象とした学校は上の教委の管轄下にある小学校・中学校・高等学校をからの無作為抽出である。
さらに、対学校の数量調査の結果から、典型的な改革校を抽出して(小学校4校・中学校3校・高校3校)事例研究を先のカリキュラムマネジメントの概念枠組みを使っての事例研究を行った。最後に、学校の自主性・自律性を国際的レベルで比較するために、スクールベイスドマネジメント(school-based management)改革において典型的なアメリカでのフイールドワークをはじめ、これまでにほとんど紹介もされることがなかったアジア諸国(6ケ国)の自律的な学校におけるカリキュラムマネジメントの傾向を整理した。
本研究の成果から、特に目立った成果の若干を取り上げると(1)今回改訂では、都道府県教育委員会が市町村教委以上に裁量の拡大を行った(2)教委のカリキュラムに対する指導は事前の指導から、事後(評価)の指導へと方向を変えつつある(3)カリキュラムマネジメントのP-D-Sのうち、評価(S)のレベルがほとんどなされていない(3)カリキュラムマネジメントに有効に機能するのは裁量の拡大よりも校長のリーダーシップであった(4)カリキュラムマネジメントと学校文化(カリキュラム文化と組織分化)との間には確かに正の相関関係が見られた。
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