| 研究課題/領域番号 |
14310139
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
本多 正人 (2004) 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 主任研究官 (90282623)
渡部 宗助 (2002-2003) 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (40034665)
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| 研究分担者 |
塚原 修一 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (00155334)
橋本 昭彦 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (80189480)
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
佐々木 毅 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (90099804)
名取 一好 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (70026623)
河合 久 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 企画調整官 (30214589)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
2004年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2002年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 教育政策評価 / 政策評価 / アカウンタビリティ / 研究課題 / 教育政策 / 評価手法 / 行政監察 / Program Evaluation |
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| 研究概要 |
政策・行政評価は、日本では1990年代後半からクローズアップされた比較的新しい問題であり、研究の課題じたいも自明ではない。政策・行政評価には歳出抑制のための行政の「効率性」だけでなく、国民に対する「説明責任」を含む行政の「透明化」(情報公開)や国民の「参加」も要請されている。そのような観点から、本研究では、これまでに我々の研究所で実施・公表してきた『教育行政における諸外国の評価制度およびその実施状況等に関する調査研究』(2000)、『教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究』(2001)の成果を活かしつつ、教育政策・行政の評価における課題性を探索してきた。
研究成果報告書で公表した成果の概要は、下記の通りである。
1.教育における政策評価の原論的な課題の探索と事例の検討
a.教育政策における行政監察と政策評価
b.教育政策と政策評価の相互作用
c.政策評価と成果主義的教育行政管理論
d.都道府県の政策評価における教育政策の位置
e.児童福祉事業の評価と質保証について
2.外国における教育政策評価の研究課題の探索と事例の検討
f.アメリカの生涯学習事業の参加型評価手法の検討
g.NCLB法による科学に基づいた教育方法の奨励について
h.フィンランドの大学における教育評価の類型と手法
i.小中学校施設整備政策の展開と課題
j.ドイツにおける教育政策に関する評価
3.先行研究の検討
教育の政策評価・行政評価の雑誌記事・論文
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