研究課題/領域番号 |
14310169
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
東洋史
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研究機関 | 信州大学 |
研究代表者 |
久保 亨 信州大学, 人文学部, 教授 (10143520)
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研究分担者 |
奥村 哲 東京都立大学, 人文学部, 教授 (80144187)
笹川 裕史 埼玉大学, 教養学部, 教授 (10196149)
川井 伸一 愛知大学, 経営学部, 教授 (00267882)
水羽 信男 広島大学, 総合科学部, 助教授 (50229712)
山本 真 筑波大学, 人文社会科学研究科, 講師 (20316681)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
11,500千円 (直接経費: 11,500千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2003年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2002年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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キーワード | 近代史 / 現代史 / 中華民国 / 中国国民政府 / 中国革命 / 中華人民共和国 / 建国初期 |
研究概要 |
本プロジェクトの最大の課題は、中国近現代史に於ける1949年の意味を考察することであり、そのために、政治構造、経済構造、社会構造のそれぞれに関して、連続と非連続を明らかにすることであった。民国史研究の蓄積を踏まえ人民共和国成立前後の中国を考察しようとする視点は、従来の中国現代史研究に於て最も欠けていたものであった。歴史学者が主に20世紀前半以前の中国に関心を向けてきたのに対し、政治学者や経済学者は専ら同時代の中国、わけても1980年代以降の「改革開放」時期の現状分析に関心を集中させてきたからである。その結果、人民共和国の成立前後から「改革開放」時期を迎えるまで(1940〜1970年代)を対象とする歴史研究がきわめて手薄になっていたのであり、本プロジェクトほこうした空白領域を埋めるものになることが期待されていた。 4年間の共同研究の結果、1949年前後の連続と非連続を総合的に考察するという課題については、国民党による憲法施行体制、商工業者の政治活動、共産党の商工業者政策、国民政府資源委員会の遺産、共和国成立期の株式会社政策、貿易政策、軍事戦略、食料徴発、農地改革、教育政策、文化政策などをめぐり、相当程度の成果をあげることができた。この間に中国から研究者を招いた国際シンポジウム(2004.12.11-12、明治大学)と政策過程分析に焦点を絞ったワークショップ(2003.11.14-15、湘南国際村)を開催するとともに、延べ7回の研究会を積み重ね、科研メンバーはもちろんのこと、内外から多くの研究者の参加も得て、様々な角度から研究テーマに関する議論を深めることができた。 以上の研究成果は、研究成果報告書(2005年12月刊)、ワークショップ「1930-1940年代中国の政策過程」報告書(2004年2月刊)、並びに現在出版準備中の論文集『1949年前後の中国』にまとめられている。
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