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いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 14320004
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関東京都立大学

研究代表者

名和田 是彦  東京都立大学, 法学部, 教授 (30164510)

研究分担者 高村 学人  東京都立大学, 法学部, 助教授 (80302785)
岡田 章宏  神戸大学, 発達科学部, 助教授 (70185429)
宗野 隆俊  滋賀大学, 経済学部, 助教授 (60324563)
研究期間 (年度) 2002 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
12,100千円 (直接経費: 12,100千円)
2004年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2003年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2002年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
キーワード都市内分権 / 近隣政府 / 地方自治 / コミュニティ / 地域組織 / NPO / 協働
研究概要

近年学問的にもまた実践的にも大きな関心を集めている近隣政府ないし都市内分権制度について、日本の近年の都市内分権の動向をふまえつつ、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの諸国の都市内分権の動向と比較すること、及びその際制度の機能を支えている「基礎地域組織」のあり方に着眼すること、がこの研究の基本的な狙いであった。研究代表者・分担者全員で日本の都市内分権の試みのいくつか(世田谷区、宝塚市、神戸市、北九州市)を現地調査して共有するとともに、分担して、各対象国で現地調査を行なった。都市内分権の制度化という点では、ドイツが最も歴史的に長い経験を有しており、フランスはつい最近制度化されたが、イギリスには農村部を中心に100年の歴史を持つパリッシュ・カウンシルの仕組があるものの、イギリス、アメリカには都市部での都市内分権は統一化された法制度はない。また、基礎地域組織といっても、日本の自治会・町内会やドイツの政党組織のように、それぞれの国で全国的に普遍的に存在してコミュニティレベルの公共世界構築の基盤となる組織がはっきりした形でどの国でも確認できるわけでもない。しかし、近年日本で公共世界の大きな潮流となっている。「協働」の動向が、アメリカのみならず、従来福祉国家システムを採用してきたヨーロッパ諸国でも多かれ少なかれ見られることに着眼するならば、NPO等をも含めた地域組織が、行政の提供する公共サービスの縮小のもとで、地域レベルの(すなわち自治体よりも狭域のレベルの)諸問題に対処しようとしている様が共通に確認され、理論的にはこれを都市内分権の今日的現象としてとらえることができると考えられる。公共的意思決定をコミュニティレベルへと分散化することによって民主的なものにすることに関する研究として出発したプロジェクトであったが、その側面とともに、図らずも先進諸国に共通する「協働」の潮流、即ち公共サービスを行政サービスから民間の諸主体へと移行させようとする動向をも、捉えることになった。

報告書

(4件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2004 2003 その他

すべて 雑誌論文 (15件) 文献書誌 (3件)

  • [雑誌論文] 自治体内分権と地域社会2004

    • 著者名/発表者名
      名和田是彦
    • 雑誌名

      地方自治制度改革論(白藤博行, 山田公平, 加茂利男編)(自治体研究社)

      ページ: 131-164

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] フランス都市法における『近隣』と『アソシアシオン』の役割-パリ市における事例調査から-2004

    • 著者名/発表者名
      高村学人
    • 雑誌名

      ISS Research Series(東京大学社会科学研究所編) 16号

      ページ: 183-213

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] わが国におけるニュー・パブリック・マネジメントと『公私協働』2004

    • 著者名/発表者名
      岡田章宏
    • 雑誌名

      大阪自治体問題研究所研究年報(大阪自治体問題研究所) 7

      ページ: 5-27

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Intra-municipal decentralisation and local community2004

    • 著者名/発表者名
      NAWATA, Yoshihiko
    • 雑誌名

      Reform of System of Local Government, Shirafuji, Yamada & Kamo (eds.),

      ページ: 131-164

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The role of neighborhood and association in French Urban Law - Cases Study in Paris2004

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA, Gakuto
    • 雑誌名

      Current trends of contemporary urban law sustainable urban development and citizen participation - Germany and France, ISS Research Series, (Sumitaka Harada and Kenjiro Omura(eds.)) No.16

      ページ: 183-213

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] New Public Management and 'Public Private Partnership' in Japan2004

    • 著者名/発表者名
      OKADA, Akihiro
    • 雑誌名

      Annual-Report of Osaka Institute of Local Governments vol.7

      ページ: 5-27

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 協働型社会における「地域自治区」制度の課題2004

    • 著者名/発表者名
      名和田是彦
    • 雑誌名

      月刊自治フォーラム 第540号

      ページ: 17-22

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 自治体内分権と地域社会2004

    • 著者名/発表者名
      名和田是彦
    • 雑誌名

      地方自治制度改革論(白藤博行・山田公平・加茂利男編)(自治体研究社)

      ページ: 131-164

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] フランス都市法における『近隣』と『アソシアシオン』の役割-パリ市における事例調査から-2004

    • 著者名/発表者名
      高村学人
    • 雑誌名

      ISS Research Series 16号

      ページ: 183-213

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 地域社会の法社会学的研究の理論的枠組の試み〜「領域社団」理論にむけたマックス・ウェーバの再読〜2003

    • 著者名/発表者名
      名和田是彦
    • 雑誌名

      法社会学(日本法社会学会編) 第59号

      ページ: 5-12

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] フランスにおける近隣住区の機能とその制度化-都市計画における参加と訴訟の関係2003

    • 著者名/発表者名
      高村学人
    • 雑誌名

      法社会学(日本法社会学会編) 第59号

      ページ: 70-89

    • NAID

      130003426137

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] コミュニティ開発法人の思想的・歴史的基層としての近隣住区政府2003

    • 著者名/発表者名
      宗野隆俊
    • 雑誌名

      法社会学(日本法社会学編) 第59号

      ページ: 54-69

    • NAID

      130003426136

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Towards a Sociological Theory of "Territorial Organization " Max Weber's Theory of "Territorial Organization (Gebietsverband)" Reexamined2003

    • 著者名/発表者名
      NAWATA, Yoshihiko
    • 雑誌名

      The Japanese Association of Sociology of Law, The Sociology of Law Vol.59

      ページ: 5-12

    • NAID

      130003426135

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The role of neighborhood and its institutionalisation in France - Corelation of the participation and the lawsuit in urban planning2003

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA, Gakuto
    • 雑誌名

      The Japanese Association of Sociology of Law, The Sociology of Law Vol.59

      ページ: 70-89

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Neighborhood Governments as the Ideological and historical base of Community Development Corporations2003

    • 著者名/発表者名
      MUNENO, Takatoshi
    • 雑誌名

      The Japanese Association of Sociology of Law, The Sociology of Law Vol.59

      ページ: 54-69

    • NAID

      130003426136

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 名和田是彦: "地域社会の法社会学的研究の理論的枠組の試み〜「領域社団」理論にむけたマックス・ウェーバーの再読〜"日本法社会学会編『法社会学』. 第59号. 5-21 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高村学人: "フランスにおける近隣住区の機能とその制度化-都市計画における参加と訴訟の関係"日本法社会学会編『法社会学』. 第59号. (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 名和田是彦: "「領域社団」論〜都市社会の法的分析のための基礎理論の試み〜"日本都市社会学会年報. 第21号(秋刊行予定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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