| 研究課題/領域番号 |
14320005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野村 稔 早稲田大学, 法学学術院・大学院・法務研究科, 教授 (90063776)
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| 研究分担者 |
早川 弘道 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20063802)
石田 眞 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80114370)
加藤 哲夫 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90063809)
内田 勝一 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (10063794)
土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
尾崎 安央 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30139498)
須網 隆夫 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80262418)
田口 守一 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80097592)
戸波 江二 早稲田大学, 法学部, 教授 (00155540)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
11,000千円 (直接経費: 11,000千円)
2004年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 遺棄罪 / 精密司法論 / 憲法裁判 / EUの拡大 / ヴェトナム民法 / 不公正な競争方法 / ハンガリー議会制 / 企業倒産法制 / 日本労働法の国際的背景 / 企業統治 / 保全処分 / EU拡大 / EU法の継受 / 精密私法 / 不公正な取引方法 / 尊属重罰規定 / ILO / 末弘厳太郎 / 中国、ベトナム、日本民法の比較 / 強制執行等の包括的禁止命令 / ハンガリー憲法史 / 有罪答弁 / 昭和25年商法改正 / 法の継受 / ボアソナード / チェコ憲法 / 違憲審査制 / 会社更生法改正 / EU法 / 法整備支援 / 華北農村慣行調査 |
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| 研究概要 |
本研究は、研究代表者及び研究分担者の全員が早稲田大学比較法研究所兼任研究員であり、2001年から現在も進行中の同研究所プロジェクト「比較法研究の新段階」(I期)「日本法の国際的文脈」(II期)「比較と歴史のなかの日本法学」(III期)との関連において構想・企画されたものであり、それらの成果も踏まえつつ、各研究分担者の専攻法領域に係る自国法形成過程における外国法制度の関わりが考察された。そのなかで、三年間の共同研究の成果として日本法のアイデンティティ、そして、法の移植と定着についての多くの知見が得られることとなった。具体的には、まず、刑事法分野で、遺棄罪の旧刑法立法過程が考察され「家」制度が同罪の危険犯としての純化を妨げたことが明らかにされた。また刑事司法の日本的特色としての「精密司法論」が取り扱われ、実体的真実主義の意義が改めて問い直された。一方、独占禁止法の分野では、不公正な競争方法に係る規定の制定過程が考察対象とされ、原始独禁法制定と米国法制との関係が批判的に再検討された。同様に米国法の日本法への影響という視点からは、企業倒産法制と企業統治法制に対する分析もなされ、急激な米国法制化の背景や問題点が明らかにされた。これに対し、「地域」という捉え方から、EU拡大と新加盟国における法継受の問題が正面から考察され、また「アジアの憲法裁判」という視点において違憲審査制がアジア各国でどのように展開されたかが明らかにされた。アジアにおける日本法からの「法整備支援」に関連しては、ヴェトナム民法改正の現状と問題点、台湾・満州・華北農村の慣行調査からの教訓がまとめられた。このほか、ハンガリーにおける体制転換を題材にして東中欧諸国の「再同定化」過程が明らかにされ、以上の研究成果は、国際シンポジウムの講演・報告内容とともに『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法-』(成文堂、2006年)として刊行される予定になっている。
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