| 研究課題/領域番号 |
14320008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
仲地 博 琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80045202)
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| 研究分担者 |
江上 能義 早稲田大学, 大学院・公共経営研究科, 教授 (10117567)
高良 鉄美 琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40175435)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
島袋 純 琉球大学, 教育学部, 助教授 (40253934)
宗前 清貞 (宋前 清貞) 琉球大学, 法文学部, 助教授 (50325825)
前津 栄健 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (10248651)
徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 助教授 (50242798)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
12,200千円 (直接経費: 12,200千円)
2004年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
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| キーワード | 自治基本条例 / 自治基本法 / 住民自治 / 道州制 / 分権改革 / 新しい公共性 / 市民自治 / 地方自治法改正 / 沖縄の自治 / 住民主権 / 自律 / 地域主権 / 沖縄自治州基本法 / 市町村モデル条例 / 自治の新たな可能性 / 自治体再編 / 住民参加 / 地域づくり / 情報共有 |
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| 研究概要 |
本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマについて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の理念と動態を広い視野から検討すべく、この分野の第一線の研究者を招き研究の交流を行った(報告書No4)。
最終年度の上半期は、沖縄の自治構想の歴史的研究を集中的に行った。同時に研究会を3つの班(主として政治学研究者からなる班、憲法研究者からなる班、行政法研究者からなる班)に分けそれぞれの分野からの自治構想を研究した(報告書No5)。下半期は、その成果を受け、3つの構想を中心とするシンポジウム、さらに、それを踏まえ、「沖縄自治州基本法」の研究会が継続的に行われた。それは約半年の議論をへて、県レベルの新自治制度の構想案としてまとめ上げられた。他方で、研究者一人一人の自治基本条例及び自治基本法に関する研究成果を最終的な研究論文の取りまとめが行われた。それは、構想案とともに最終報告書(報告書No6)に掲載されている。
本研究は、住民自治の基本原則を明文化するという目的を有する自治基本条例もしくは基本法であるという性質上、住民、自治体職員や議員の参加を広く呼びかけ、今期も広く一般に公開した。合併問題、財政危機のように自治の大きな転換期にあたって、本研究に関連する地元メディアの関心も高く3年間で約90本に及ぶ関連記事が掲載された。また、80回に及ぶ研究定例会等への学外者・市民の参加は、延べ5千人を超え、確実に自治に対する意識の転換をもたらした。そのような成果を、科学の地域貢献としても評価可能である。
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