| 研究課題/領域番号 |
14320014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00143347)
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| 研究分担者 |
早川 和男 長崎総合科学大学, 人間環境学部, 教授 (60116241)
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00233510)
椎名 恒 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50281762)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 所有 / 居住福祉 / 震災復興 / ホームレス / 存日差別 / 障害者 / コミュニティ / 中山間地居住 / 中山間地 / 平成大合併 / 地方自治 / 在日集落 / 住宅所有 / コミュニティ再生 / 震災問題 / 賃貸借規制 / 都市問題 |
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| 研究概要 |
わが国では、居住福祉をめぐる諸問題に関する公共的支援が弱かったのではないか、そしてその背景には、住宅は私的問題であるという所有論があるとの問題意識に基づいて本研究は行われた。具体的問題としては、第1に、震災問題(倒壊した家屋の補償の是非、被災マンションをめぐる再建派・修繕派間の対立の背景など)、第2に、ホームレス問題(急増している大都市圏における取り組み、ホームレス自立支援特別措置法の問題など)、第3に、在日コミュニティなどの居住差別・強制連行後の取得時効の問題、第4に、障害者の居住におけるノーマライゼーション、そして第5に、過疎高齢化が進む中山間地の居住再生のあり方などがある。その際に考察の軸としたのは、こうした居住問題におけるコミュニティないし中間団体の役割ということであり、荒廃したスラム地区再生に関してアメリカなどでは注目されている。地方公共団体の役割も問われてくることにあり、本研究はさらにその方面について続行する。
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